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損益計算書の区分



損益計算書原則二、 損益計算書の区分
損益計算書には、営業損益計算、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。



区分表示が要請される理由

損益計算書の利益を段階的に計算することで利益の発生過程を明らかにするため損益計算書の区分表示が要請されます。

企業会計原則は次の図のように、損益計算書を営業損益計算の部、経常損益計算の部、純損益計算の部と分類し、さらに純損益計算の部に続いて当期未処分利益の計算過程を損益計算書に設けています。

※会社法改正により、当期未処分利益の計算は損益計算書から除外されました。
※改正後の様式につきましては下記にて解説しています。



また、そもそもこのように損益計算書の区分表示が要請されるのは、包括主義損益計算書を採用する現行制度会計(かつての商法)が、損益計算書において正常収益力の計算表示を可能とするための工夫であるともいえます。(現在の会社法における最終利益は当期純利益となり会計基準との整合性がはかられました)



改正後の損益計算書の区分

商法が会社法へと改正されたことに伴い、制度会計上損益計算書の最終利益は当期純利益となりました。したがって現在の損益計算書は以下のようになっています。



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