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実現主義の原則



損益計算書原則三B、実現主義の原則
売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、長期の未完成請負工事等については、合理的に収益を見積もり、これを当期の損益計算に計上することができる。



売上高の計上基準

会計学上、売上高(収益)の計上基準には、大きく現金主義と実現主義という二つの方法があります。

企業会計原則は売上高の計上につき、実現主義を採用することを要請しています。



ただし、会計慣行等を考慮し、長期大規模工事等について実現主義の例外も認めています。



実現主義とは

実現主義とは、収益を実現の時点で認識するという考え方であり、ここにその実現の時点とは、財貨又は用役の移転とそれに対する現金又は現金等価物の取得を指します。一言で言えば販売の時点です。



実現主義が要請される理由

企業の企業活動の成果としての業績把握という観点からば、商品の販売という一時点ではなく、その商品等の仕入からその販売に至るまでの調達、販売、管理といった付加価値形成プロセス全ても企業活動の成果成果として収益として認識すべきです。それは、実現主義による売上計上は、商品の仕入から販売に至るまでの付加価値形成プロセスにおける企業活動の成果を一切認めないからです。

それにもかかわらず、企業会計原則を含めた今日の現行制度会計上、売上高の認識につき、実現主義を採用することがよしととされているのは、実現主義が収益の金額の確実性、利益の処分可能性という観点から優れているためです。



収益の確実性

商品の仕入れから販売に至る企業の一連の事業活動の進捗具合に応じて収益を発生主義的に認識すると、商品が販売されていればよいですが、そうでない場合には、実際に販売されるかどうか分からない不確実な収益を計上することなります。

それに対して実現主義に基づき収益を認識する場合には、第三者に商品を販売したという事実に基づいて収益が認識されるため、確実性のある収益のみを計上することができます。



利益の処分可能性

また、付加価値形成プロセスという収益の発生段階において収益を認識すると、現金や売掛金などの貨幣性資産の裏付けがない売上高を計上することにつながり、利益の処分可能性の観点から問題があります。

それに対して実現主義に基づき収益を認識する場合には、必ず、現金、売掛金といった貨幣性資産の裏付けのある売上高が計上されるため、利益に処分可能性があると考えることができます。(売上債権の貸倒れのリスクはありますが)

このように損益計算書で計算される利益に貨幣性資産に裏付けが得られるということは、損益計算書において計算される期間利益が貨幣性資産の裏付けのある分配可能利益として計算されることを意味します。






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