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企業会計原則の解説

損益計算書原則三B、実現主義の原則
売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、長期の未完成請負工事等については、合理的に収益を見積もり、これを当期の損益計算に計上することができる。


売上高の計上基準

会計学上、売上高(収益)の計上基準には、大きく現金主義実現主義という二つの考え方があります。

これに対し企業会計原則は売上高の計上につき実現主義を採用することを要請しています。



ただし、会計慣行等を考慮し、長期大規模工事等について実現主義の例外も認めています。



 


実現主義とは

実現主義とは、収益を実現の時点で認識するという考え方であり、ここにその実現の時点とは、財貨又は用役の移転とそれに対する現金又は現金等価物の取得を指します。一言で言えば販売の時点です。



 


実現主義が要請される理由

企業の事業活動の成果としての業績把握という観点からば、商品の販売という一時点ではなく、商品等の仕入からその販売に至るまでの付加価値形成プロセスを考慮して収益として認識すべきです。

それにもかかわらず、企業会計原則を含めた今日の現行制度会計上、売上高の認識につき、実現主義を採用することとすべきとされているのは、実現主義が収益の金額の確実性利益の処分可能性という観点で優れているためです。



収益の確実性

実現主義に基づき収益を認識する場合には、第三者に商品を販売したという事実に基づいて収益が認識されるため、確実性のある収益のみが損益計算書に計上されることになります。



利益の処分可能性

また、実現主義に基づき収益を認識する場合には、現金(貨幣性資産)又は売掛金の裏付けのある売上高が計上されるため、利益に処分可能性があります。。

なお、売上債権の貸倒れのリスクを考えると現金預金という貨幣性資産により回収された時点で収益として計上すべきですが貸倒リスクは貸倒引当金の引き当てによりある程度リスクヘッジすることができます。

このようにして計算される損益計算書の期間利益は貨幣性資産の裏付けのある分配可能利益を意味します。







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