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委託販売



委託販売
委託販売については、受託者が委託品を販売した日をもって売上収益の実現の日とする。従って、決算手続中に仕切精算書(売上計算書)が到達すること等により決算日までに販売された事実が明らかとなったものについては、これを当期の売上収益に計上しなければならない。ただし、仕切精算書が販売のつど送付されている場合には、当該仕切精算書が到達した日をもって売上収益の実現の日とみなすことができる。



委託販売とは

委託販売とは、商品の販売を自ら行わないで、第三者に商品を積送し、手数料を支払って商品の販売を委託する販売形態です。このような販売形態において商品の販売を委託する者を委託者といい、委託される者を受託者といいます。委託販売として一般的なものとしては書籍の販売があります。



委託販売における収益の認識(原則)

委託者により商品の販売を委託された受託者が委託品を販売するという行為は、法律上、代理人がその権限の範囲内において本人のために為したる行為に該当し、その法律効果は全て本人である委託者に帰属します。(民法99条)

つまり、受託者が委託品を販売するという行為は、委託者自身が商品を販売するのと全く同じ法律効果を有すということです。したがって、受託者が委託品を販売した時点が委託者にとっての販売収益の実現の時点であり、販売収益の認識においても、受託者が委託品を販売した日をもって収益実現の日とする「販売基準」の採用が原則とされています。



委託販売における収益の認識(例外)

委託販売というものは、たいていの場合委託者が遠隔にある受託者に商品の販売を委託するという販売形態であるため、受託者が行う販売行為を委託者側で逐一把握して、その都度委託販売収益を計上することは実務上煩雑で困難な場合が多いです。

そのため、仕切精算書が販売の都度送付されていることを条件に「販売基準」に代えて仕切精算書の到達した日をもって売上収益の実現の日とみなす「仕切精算書到達日基準」の採用も例外として認められています。またこのように仕切精算所到達日基準の採用に際し、仕切精算書が販売の都度送付されていることをその採用の条件としているのは、恣意的な利益操作の介入を排除し、実務上の便宜性を図るためです。



委託品

委託販売においては、委託品そのものは委託者の手許を離れ、受託者が所有しています。しかし、委託品が消費者に実際に売却されるまでその所有権は委託者が保有したままです。そのため、委託者の決算日の時点において受託者がまだ売却できずに所有している委託品は委託者の貸借対照表に積送品として資産の部に計上されることになります。






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