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会計方針



注解1−2、重要な会計方針の開示について
財務諸表には、重要な会計方針を注記しなければならない。

会計方針とは、企業が損益計算書及び貸借対照表の作成に当たって、その財政状態及び経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続並びに表示の方法をいう。

会計方針の例としては、次のようなものがある。
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
ハ 固定資産の減価償却方法
ニ 繰延資産の処理方法
ホ 外貨建資産、負債の本邦通貨への換算基準
ヘ 引当金の計上基準
ト 費用・収益の計上基準

代替的な会計基準が認められていない場合には、会計方針の注記を省略することができる。



会計方針とは

会計方針とは、企業が損益計算書及び貸借対照表の作成にあたって、その財政状態及び経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続並びに表示の方法をいいます。



重要な会計方針の開示

有価証券の評価基準や棚卸資産の評価基準、固定資産の減価償却方法など、一つの会計事実について複数の会計処理の方法が認められているものについて、企業は採用した会計処理の方法(これを会計方針といいます)を財務諸表に注記することにより明らかにしていかなければなりません。これは強制規定です。



重要な会計方針の例

財務諸表に注記することにより開示しなければならない会計方針は次の通りです。
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
ハ 固定資産の減価償却方法
ニ 繰延資産の処理方法
ホ 外貨建資産、負債の本邦通貨への換算基準
ヘ 引当金の計上基準
ト 費用・収益の計上基準



重要な会計方針の開示の必要性

財務諸表に重要な会計方針を開示することが必要とされるのは、一つの会計事実に複数の会計処理の方法が認められている場合、企業がどんな会計処理の方法を採用するかにより損益の額等が異なってくるため、財務諸表が作成された基礎または前提となる事実を明らかにする必要があるためです。



会計方針の注記の省略

重要な会計方針の注記は、代替的な会計基準が認められていない場合には、省略することが認められています。






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