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キャッシュフロー計算書の資金の範囲

詳しい内容はキャッシュフロー計算書の作成と雛形をご覧ください

キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュフロー計算書)が対象とする資金の範囲は、現金現金同等物です。
資金の範囲は会計方針として注記が必要となります。


現金

現金には手許現金と要求払預金が含まれます。要求払預金とは、当座預金、普通預金、通知預金などのことをいいます。



現金同等物

現金同等物とは、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資をいいます。

ちなみに現金同等物には、取得日から満期日又は償還日までの期間が3か月以内の短期投資である定期預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、売戻し条件付現先、公社債投資信託などが該当します。

なお、取得日から満期日又は償還日までの期間が3か月を超える金融商品であっても現金同等物に含めたほうが妥当な場合は経営者の判断により現金同等物に含めることも可能です。





(参考)当座借越の取扱い

当座借越契約に基づき、日常的に当座借越を行って現金や現金同等物と同様に利用している場合には「負の現金同等物」として資金からマイナスします。

ただし、当座借越の状況が明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合には財務活動によるキャッシュ・フローとします。




キャッシュフロー計算書の作成
キャッシュフロー計算書の作成目的
キャッシュフロー計算書の必要性
キャッシュフロー計算書の資金の範囲
キャッシュフロー計算書の表示方法
間接法によるキャッシュフロー計算書
直説法によるキャッシュフロー計算書
損益計算書の調整項目
貸借対照表の調整項目
キャッシュフロー計算書の注記事項
キャッシュフロー計算書の表示区分
キャッシュフロー計算書の表示区分
営業キャッシュフロー
投資キャッシュフロー
フリーキャッシュフロー
財務キャッシュフロー
手形割引収入の表示
固定資産の購入の表示
リース取引の表示
法人税等と利息及び配当金





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