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キャッシュフロー計算書と資金収支表の相違点

詳しい内容はキャッシュフロー計算書の作成と雛形をご覧ください

資金収支表とは

資金収支表とは、従来、上場会社が有価証券報告書の一部として作成していたものです。



キャッシュフロー計算書と資金収支表との相違点

キャッシュフロー計算書と資金収支表とはとてもよく似ていますが、次のような相違点があります。



資金の範囲

資金収支表は資金の範囲に市場性のある一時所有の有価証券を含めていましたが、キャッシュフロー計算書では市場性のある一時所有の有価証券を資金の範囲に含めていません。



個別決算ベースか連結決算ベースか

従来の資金収支表では個別決算をベースで作成されていましたが、キャッシュフロー計算書は連結決算ベースで作成することとなっています。



表示区分

従来の資金収支計算書では資金の収支を「事業活動に伴う収支」と「資金調達活動に伴う収支」と2つに分類していましたが、、キャッシュフロー計算書では資金の流出入を「営業活動によるキャッシュフロー」、「投資活動によるキャッシュフロー」、「財務活動によるキャッシュフロー」と、3つに分類します。


両者の相違の理由

キャッシュフロー計算書と資金収支表とが相違している理由は次の通りです。



資金の範囲

市場性のある一時所有の有価証券は市場で売却すれば支払手段として利用することが可能なため、現金や預金と同様に支払手段として利用することはできます。

しかしこれらは価値変動リスクを負っているものであり、その上であえて株式等へ投資されているものです。そのため現金や預金とは異なる意図をもって運用されている資金と考えることができます。

したがって、資金の範囲に市場性のある一時所有の有価証券を含めてしまうと、企業における資金管理活動の実態が的確に反映されないと考えられるため、キャッシュ・フロー計算書では、その対象とする資金の範囲から価格変動リスクの高い株式等は資金の範囲から除くこととしています。



個別決算ペースか連結決算ベースか

従来の有価証券報告書が個別決算を重視していたため資金収支表も当然個別決算ベースだったのに対し、近年の会計基準の改正により財務諸表が連結決算重視となったため、必然的にキャッシュフロー計算書も連結決算重視となっています。



キャッシュフロー計算書の作成
キャッシュフロー計算書の作成目的
キャッシュフロー計算書の必要性
キャッシュフロー計算書の資金の範囲
キャッシュフロー計算書の表示方法
間接法によるキャッシュフロー計算書
直説法によるキャッシュフロー計算書
損益計算書の調整項目
貸借対照表の調整項目
キャッシュフロー計算書の注記事項
キャッシュフロー計算書の表示区分
キャッシュフロー計算書の表示区分
営業キャッシュフロー
投資キャッシュフロー
フリーキャッシュフロー
財務キャッシュフロー
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法人税等と利息及び配当金





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