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連結決算日


親会社と子会社の決算日が異なる場合はどうするのか?

例えば、P社にはS1社とS2社という2つの子会社があり、それぞれの決算日は下図のとおりだとします。




このようなケースにおいて連結決算日は、原則として 親会社であるP社の決算日(3/31)に統一しなければなりません。

したがってS1社、S2社は決算日を3/31に変更するか、3/31に仮決算を行わなければならないこととなります。

しかし、S1社の決算日は親会社であるP社の決算日(3/31)と3ヶ月以上離れていないため、S1社はS1社の決算日である12/31時点の正規の個別財務諸表を用いることができます。



【連結財務諸表原則】第三、ニ 連結決算日
1. 連結財務諸表の作成に関する期間は一年とし、親会社の会計期間に基づき、年一回一定の日をもって連結決算日とする。
2. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行わなければならない。

【同注解】注7 決算日に差異がある場合の取り扱いについて
決算日の差異が三ヵ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。ただし、この場合には、決算日が異なることから生ずる連結会社間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、必要な整理を行うものとする。



連結会計
連結財務諸表とは
連結財務諸表が必要なのは
子会社の範囲、連結の範囲
連結財務諸表の作成順序
連結決算日
親会社と子会社の連結処理
財務諸表の組替
投資と資本の相殺消去
少数株主持分
部分時価評価法と全面時価評価法



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