環境会計はあくまで情報として用いるべきものです。環境会計を導入することによる利点は、「環境へ配慮することの経済的な影響を把握できるようになること」が第一に挙げられます。 これによって、経営上の様々な局面での意思決定に用いることができます。特に、環境配慮型の生産システムや製品製造へ移行しようとする際の判断基準の提供、従来の資本投資に含まれていなかった「環境」による影響の把握、環境部門への予算の決定、などが挙げられます。 次に、「環境に配慮した企業であるというイメージ効果」もありますが、これに重点を置いた環境会計は、本来の意味での有用性を生かしきれていないと言えます。
