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会計ソフト・会計システムの比較・機能のまとめ


会計ソフトとは

会計ソフトとは、取引を会計ソフトに入力することで自動的に会計帳簿や試算表、総勘定元帳等を作成し、さらに貸借対照表損益計算書といった決算書を作成する補助をしてくれるソフトウェアをいいます。



簿記知識のある方の会計ソフトの入力

会計ソフトへの入力は、通常は複式簿記のルールに従って仕訳の形式により行ないます。簿記3級レベルの学習経験がある方であればばこの仕訳の形式により入力を行なうことが取引の入力漏れ二重計上の危険がないため結局のところ一番分かりやすいと思います。



簿記知識のない方の会計ソフトの入力(その1)

それに対して、簿記の学習経験のない方の場合は、仕訳の形式で入力を行なうことは難しいと思いますので、単式簿記(家計簿の形式)により、現金取引預金取引を現金出納帳等の形式で入力します。

その上で現預金の入出金を伴わない掛け売上を売上台帳から入力します。この際、現金売上は現金取引から既に入力済みであるため間違って現金売上を再度計上して二重計上とならないよう注意する必要があります。

売上を二重計上するということは、決算の正確性が劣るというだけではなく所得が大きく計上されてしまうため、その分税金を多く納税しなけれがならないこととなるためとても不利になります。



簿記知識のない方の会計ソフトの入力(その2)

経費については本来は発生主義によりその費用が発生した月、すなわち役務の提供を受けた月にに計上するのが原則ですが、複式簿記のルールに従わずにこの処理を行なうことは不可能だと思いますので、簿記の学習経験のない方の場合は現金主義により実際に支払った日に会計ソフトに入力を行なうことになります。

この場合、費用を発生ベースではなく支払いベースで計上するということは通常は費用の計上が遅れることを意味するため、納税を考えた場合若干不利になりますがそれは覚悟の上で現金主義により費用えお計上していくほうがシンプルで分かりやすいためおすすめです。



会計システム(EPR)

上記の会計ソフトと同様の機能を持つものに会計システム(EPR)があります。会計システムはある程度規模の大きな企業(目安としては年商数10億円以上くらい)において利用されることが多いもので、簡単に説明すると販売請求業務、在庫管理、固定資産管理等の業務データをデータベース上で一元管理することでそれぞれの業務で入力したデータを他の業務で連動して使用することができたり、自動で仕訳の作成等を行なってくれるものです。



代表的な会計システム

会計システム(EPR)で一般的なものには勘定奉行のV ERPがあり、その他様々なものがあります。


納税義務と会計帳簿

日本の税制の仕組み上、株式会社などの法人や営利事業を営む個人は、それぞれ法人税、所得税などの納税義務があり、自ら税額の計算を行って申告・納税をしなければならないことなっています。これを申告納税方式といいます。



会計帳簿と複式簿記

全ての営利企業及び個人事業者は前述のとおり申告・納税を行なう必要があるため会計帳簿を備え付けなければなりません。この会計帳簿には、複式簿記による会計帳簿と単式簿記による会計帳簿の大きく二つがあります。

しかし通常ほとんどの企業(個人も)が複式簿記により会計帳簿を作成しています。その理由は複式簿記により会計帳簿を作成しないと税務上の青色申告という優遇が受けられないためです。



会計帳簿は紙の帳票のみなのか

なお会計帳簿とは、帳簿という名称になってはいますが紙の帳票である必要はなく、会計ソフトなどによる電子データで全く問題ありません。従って、青色申告の要件のひとつである会計帳簿の保存は電子データにより保存していればよいことになります。(領収書等については別途保存しておく必要があります。)



会計ソフトの比較

現在市販されている会計ソフト・会計システムのパッケージには様々な会社の製品があり、かつ年々バージョンアップしています。したがって全てを網羅的に比較するのは難しいのですが、一般的なものについて管理人がこれまでに実際に使用した経験に基づき比較を行なってみました。

詳細は会計ソフト・会計システムの比較をご覧ください。



創業間もない会社と税務申告

会計帳簿は会計ソフト、又は会計システムを導入して作成することが入力の手間やデータ管理、管理会計等の面からおすすめですが、それぞれその機能に見合ったそれ相応の値段となります。

そこで、創業間もない法人や個人事業者の場合は事業が軌道に乗るまでの当面の間は会計ソフトを使わずExcelで会計帳簿を作成するので十分だと思います。

とはいえ、一人社長の限られたリソースのなかで会計入力や税務申告に格闘するのは非常にもったいないことだと思います。ケースバイケースとなりますが、税務申告等については税理士に丸投げしてしまうことのほうがトータルで考えると有利な場合も多いと思います。

現在、税理士業界は競争が激化しており、税理士によってサービス内容も顧問料もピンキリですが、顧問料がかなり安い税理士事務所もあります。よい税理士が見つかると非常に心強いと思います。税理士と思い切って顧問契約してしまうということも悪くないと思います。

>>会計ソフト・会計システムの比較


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