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資産除去債務に関する会計基準の概要

資産除去債務とは

資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じた、
当該有形固定資産の除去に関して要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。

有形固定資産の除去そのものは義務でなくとも、有形固定資産を除去する際に
当該有形固定資産に使用されている有害物質等を除去するという義務も含まれる。


資産除去債務の負債計上

資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生した時に負債として計上する


資産除去債務を合理的に見積ることができない場合

資産除去債務の発生時に、当該債務の金額を合理的に見積ることができない場合にはこれを計上せず
当該債務額を合理的に見積ることができるようになった時点で負債として計上する


資産除去債務の算定

資産除去債務はそれが発生したときに、有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、
割引後の金額(割引価値)で算定する。


割引前の将来キャッシュ・フロー

合理的で説明可能な仮定及び予測に基づく自己の支出見積りによる見積金額。見積には生起する可能性の最も高い単一の金額又は生起し得る複数の将来キャッシュ・フローをそれぞれの発生確率で加重平均した金額とし、将来キャッシュ・フローには、有形固定資産の除去に係る作業のために直接要する支出のほか、処分に至るまでの支出も含める。


割引率

割引率は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率とする


資産除去債務に対応する除去費用の資産計上と費用配分

資産除去債務に対応する除去費用は、資産除去債務を負債として計上した時に、当該負債の計上額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿価額に加える。

資産計上された資産除去債務に対応する除去費用は、減価償却を通じて、当該有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に費用配分する。


資産除去債務が使用の都度発生する場合の費用配分の方法

資産除去債務が有形固定資産の稼動等に従って、使用の都度発生する場合には、資産除去債務に対応する除去費用を各期においてそれぞれ資産計上し、関連する有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に費用配分する。


資産除去債務の見積りの変更

割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積りの変更による調整額は、資産除去債務の帳簿価額及び関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理する。

資産除去債務が法令の改正等により新たに発生した場合も、見積りの変更と同様に取り扱う。


貸借対照表上の表示

資産除去債務は、貸借対照表日後1 年以内にその履行が見込まれる場合を除き、固定負債の区分に資産除去債務等の適切な科目名で表示する。

貸借対照表日後1 年以内に資産除去債務の履行が見込まれる場合には、流動負債の区分に表示する。


損益計算書上の表示

資産計上された資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額は、損益計算書上、当該資産除去債務に関連する有形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めて計上する。


注記事項

資産除去債務の会計処理に関連して、重要性が乏しい場合を除き、次の事項を注記する。

  1. 資産除去債務の内容についての簡潔な説明
  2. 支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件
  3. 資産除去債務の総額の期中における増減内容
  4. 資産除去債務の見積りを変更したときは、その変更の概要及び影響額
  5. 資産除去債務は発生しているが、その債務を合理的に見積ることができないため、貸
    借対照表に資産除去債務を計上していない場合には、当該資産除去債務の概要、合理的
    に見積ることができない旨及びその理由

適用時期

平成20年4月1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用開始





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