研究開発に係る会計基準の整備の必要性

研究開発は、企業の将来の収益性を左右する重要な要素です。近年、商品サイクルの短期化、新規技術に対するキャッチアップ期間の短縮及び研究開発の広範化・高度化等により、研究開発のための支出が相当の規模となってきています。そして、企業活動における研究開発の重要性が一層増大してきています。そのため、研究開発費の総額や研究開発の内容等の情報は、企業の経営方針や将来の収益予測に関する重要な投資情報として位置づけられるようになりました。

研究開発費に類似する概念として、我が国には試験研究費及び開発費があります。しかし、試験研究費及び開発費は、その範囲が必ずしも明確ではなく、また、資産への計上が任意となっていることから、内外企業間の比較可能性が阻害されているとの指摘がなされています。

このような状況を踏まえ、企業の研究開発に関する適切な情報提供、企業間の比較可能性及び国際的調和の観点から、研究開発費に係る会計基準を整備することが必要であると考えられるようになりました。