損益計算書原則一Ａ、発生主義の原則
すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。

前置き

現行制度会計において損益計算は期間損益計算が、費用及び収益の認識のタイミングについては発生主義会計が採用されていますが、それを踏まえた上で企業会計の最高規範である企業会計原則においてそれがどのように規定されているのかというのが今回の内容です。

発生主義会計

損益計算書原則一Ａ、発生主義の原則は次のようにその文面を三分割することができます。そして、それぞれのパーツごとに三つの内容を要請していると一般的に解されています。

すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し　/　その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない　/　ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。

すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、

この部分から、全ての費用及び収益について、費用は支出額により測定し、収益の金額は収入額により測定する支出額基準・収入額基準を企業会計原則が要請しているとされます。

その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。

この部分から、全ての費用及び収益について、発生主義会計により計上する発生主義会計を企業会計原則が要請しているとされます。

ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。

この部分から、未実現収益の計上を許さないことを通じて実現主義の採用を企業会計原則が要請しているとされます。

収益の計上は実現主義によって行われるのが原則であるためいかなる場合であっても発生主義によって収益の計上は認められていない？

損益計算書原則一Ａ、発生主義の原則　によりすべての費用は常に支出の時点（財貨・用益の価値費消）の事実に基いて認識される？

その１
工事進行基準のように発生主義によって収益の計上が行われる例外もある。

その２
引当金の計上については費用収益対応原則により見積もりにより費用として認識される例外もある。