過度に保守的な会計処理の禁止

企業の財務的健全性を高め、事業をより長く存続させていくために、できるだけ利益を控えめに計上するという保守的な会計処理が実務上一般的によく行われています。

そこで実務の中で公正妥当なものを要約したものであるという性格をもつ企業会計原則においもて保守主義の原則として認められています。

しかし、企業会計原則が認めている保守主義の原則とは、認められた会計処理の中で、最も利益を控えめに計上することができるような会計処理を選択することを認めるものであり（判断基準としての保守主義）、利益を隠匿したり、秘密積立金を積み立てるなどの過度に保守的な会計処理を認めているものではありません。

このように会計処理の判断基準としての保守主義と過度な保守主義とを明確に区別し、過度に保守的な会計処理は企業の財政状態及び経営成績についての真実な報告をゆがめるものとして明文をもって禁じています。それがこの注解４です。