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財務諸表とは本来法律用語財務諸表(読み方:ざいむしょひょう)とは、本来は法律用語です。 昭和38年に公布された「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」という法律において「財務諸表」という言葉が初めて使われたのが「財務諸表」の始まりです。 財務諸表とは四つの表(4表)のことをいうそして「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の第1条においてに「財務諸表」ついて次のように定義されています。内容は少し省略しております。 金融商品取引法の規定により提出される財務計算に関する書類(以下「財務書類」という。)のうち、次の各号に掲げるものの用語、様式及び作成方法は、当該各号に定める規定の定めるところによるものとし、この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 すなわち、「財務諸表」とは次の4つ並びに附属明細表を指すことになります。 「並びに」は並列を意味するなお、ここで気づいた方がいらっしゃったかもしれませんが、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の第1条をよく読むと、財務諸表とは上記4つ並びに附属明細表と規定されています。 附属明細表は4表を補完するものしかし、附属明細表とは、あくまで貸借対照表などに書かれている情報について補足するものに過ぎず、それ自体単独に意味を持つものではありません。したがって当サイトの解釈としましては附属明細表は財務諸表(決算書)には含めません。
したがって財務諸表とは、上記の4表ということで解説しております。 附属明細表、個別注記表も財務諸表に含まれるただし、この規定をより厳密に文理解釈しますと、実はさらに個別注記表なども「財務諸表」に含まれます。 「Financial statements」をそのまま日本語に直訳ちなみにどうでもいいことですが、この「財務諸表」という名称はおそらくですが、英語の「Financial statements」をそのまま日本語に直訳したものだと思われます。 財務諸表の範囲には諸説ある(結論)以上より、財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書という4つを指す、と当ブログではご紹介しています。 ただし、人によっては附属明細書や個別注記表なども財務諸表の範囲に含めるべきだ等々、色々と考え方があると思います。 財務諸表と決算書は同義の会計用語また、日本において財務諸表という単語は決算書と同義の会計用語として扱われています。 ちなみに決算書とはざっくり説明すると会社が決算期ごとに作成する経理に関する報告書のことです。財務諸表もざっくり説明すると同じです。 財務諸表と決算書は厳密には別のものただし、財務諸表と決算書は厳密には少し異なると考えている人が多いはずです。 理由としては、本来、決算書とは会社法の規定により作成される計算書類のことを指し、同様に財務諸表とは、金融商品取引法の規定に作成される外部公表される有価証券報告書などのうちの貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書部分を指すためです。 決算報告書が決算書になったなお、これは個人的な主観に過ぎずどこかにソースがあるわけではないですが、決算報告書を短縮したのが決算書だと思います。ちなみに決算報告書とは、会社法の規定により作成される計算書類を紙にプリントした際に表示されるタイトルです。こういうものです。 財務三表とは最後に、日本においては財務諸表のうち、貸借対照表と損益計算書、キャッシュフロー計算書の3表を財務三表と呼ぶ謎の風潮があります。 ちなみにこれはもともととある有名な書籍の著者である経営コンサルさんが書いたことで広まった造語です。 貸借対照表と損益計算書はつながってない!しかし、貸借対照表と損益計算書はあくまでも株主資本等変動計算書を介して繋がっているのであり、現行制度会計における貸借対照表と損益計算書は実はつながっていません。繰り返しますと、財務三表という造語の解説において、貸借対照表と損益計算書は当期純利益を通じて繋がっていると誤解を与えるような解説がなされていますがこれは大きな間違いです。 平成17年6月29日に成立、同年7月26日に公布された会社法が施行された平成18年5月1日より前であれば、実は貸借対照表と損益計算書は当期未処分利益をいう項目を通じてつながっていました。したがって、過去の感覚を引きずっている古い方は貸借対照表と損益計算書は当期純利益を通じて繋がっていると勘違いしてしまうのかもしれないと、ちょっとあぶないなと感じました。 |
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計算書類と財務諸表財務諸表の法律上の正確な定義は計算書類(会社法上の名称)、または財務諸表(金融商品取引法上の名称)となっています。 会社法の計算書類に関する根拠規定会社法における計算書類作成に関する根拠規定は次のとおりです。(一部省略)
すなわち、株式会社は会社法の規定に基づいて、毎決算期ごとに計算書類、事業報告、並びにこれらの付属明細書を作成し、定時株主総会に提出しなければいけないこととなっています。その上で計算書類は会社計算規則にしたがって作成されることとなっています。 金融商品取引法における財務諸表に関する根拠規定金商法における財務諸表の開示に関する根拠規定は次のとおりです。(一部省略)
すなわち、証券取引所に株式を公開している株式会社等は、金商法の規定に基づいて「有価証券報告書」を内閣総理大臣と証券取引所に提出し、開示することが義務付けられています。 個別財務諸表と連結財務諸表財務諸表(決算書)は個別の企業を対象とするのかそれとも支配従属関係にある企業グループ全体をその対象とするかにより「個別財務諸表」と「連結財務諸表」とに分けられます。 四半期財務諸表とは財務諸表(決算書)は、全ての企業において、毎年ないしは半年ごとに必ず作成されます。 |
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