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企業会計原則の解説

貸借対照表原則五D、有形固定資産の評価
有形固定資産については、その取得原価から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。有形固定資産の取得原価には、原則として当該資産の引取費用等の付随費用を含める。現物出資として受入れた固定資産については、出資者に対して交付された株式の発行価額をもって取得原価とする。
償却済の有形固定資産は、除却されるまで残存価額又は備忘価額で記載する。


有形固定資産とは

有形固定資産とは、固定資産のうち具体的な形態を持つものをいいます。

固定資産と棚卸資産は区別が難しい場合がありますが、企業がその営業目的を達成するために長期的に所有し、かつ、売却を予定しないものが固定資産となります。

例えば不動産会社が販売目的で所有する土地は棚卸資産ですが、不動産会社の会社の敷地となっている土地は固定資産です。



 

ワンイヤールール

固定資産は長期的に所有するものですが、長期の判定はワンイヤールール(一年基準)により行われます。

具体的には貸借対照表日(会計期間末日)から起算して1年を超える期間を経て現金化されるもの又はそもそも現金化されることを本来の目的としない資産が固定資産として区分されることになります。



有形固定資産の貸借対照表価額

有形固定資産の貸借対照表価額は、取得原価から減価償却累計額を控除した価額です。

ちなみに有形固定資産の取得原価は、その有形固定資産が外部から購入されたものであれば、その購入価額に購入手数料等の付随費用を加算した価額となります。



残存耐用年数が1年未満となった固定資産

残存耐用年数が1年以下となった固定資産については一年基準を適用すると流動資産に区分されることとなりますが、企業会計原則ではそういった残存耐用年数が1年以下となった固定資産であっても流動資産とせず固定資産に含めることとしています。(注解16)



 


理解度チェック!

稼働中の機会で残存耐用年数が1年以下となったものは流動資産の貯蔵品勘定に振り替えて表示するのが適切である?


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 ▽ 解 答
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? 稼働中の機械は残存耐用年数が1年以下となった場合であっても固定資産のまま表示する。







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