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企業会計原則の解説(企業会計原則の条文逐条解説)


企業会計原則の条文企業会計原則PDF




一般原則

真実性の原則 (企業会計の最高規範)
正規の簿記の原則 (網羅性・立証性・秩序性)
資本・利益区別の原則 (適正な期間損益)
明瞭性の原則 (明瞭表示と適正開示)
継続性の原則 (会計方針の継続適用)
保守主義の原則 (会計慣行)
単一性の原則 (実質一元・形式多元)

損益計算書原則

損益計算書の本質 (当期業績主義)
発生主義の原則 (発生主義会計)
総額主義の原則 (費用・収益の総額表示)
費用収益対応の原則 (発生源泉別分類)
損益計算書の区分 (営業・経常・純損益)
営業損益計算の区分 (営業利益の計算)
経常損益計算の区分 (経常利益の計算)
純損益計算の区分 (当期純利益の計算)
当期未処分利益の計算 (実務上廃止)
実現主義の原則 (収益の計上)
売上総利益 (競争力の源泉)
営業利益 (営業活動の成果)
経常利益 (正常な収益力)
税引前当期純利益 (期間的処分可能利益)
当期純利益 (最終利益)
当期未処分利益 (実務上廃止)

貸借対照表原則

貸借対照表の本質 (貸借対照表完全性)
総額主義の原則 (総額表示)
繰延資産の計上 (用益潜在力)
貸借対照表の区分 (資産・負債・資本)
貸借対照表の配列 (流動・固定)
資産の貸借対照表価額 (取得原価主義)
たな卸資産の評価 (定義と評価方法)
有形固定資産の評価 (定義と評価方法)
無形固定資産の評価 (定義等)

注解

重要性の原則の適用 (簡便な処理表示)
重要な会計方針の開示 (会計方針の開示)
重要な後発事象の開示 (後発事象の開示)
継続性の原則について (継続性の原則)
保守主義の原則について (過度な保守主義)
実現主義の適用について (実現主義の例外)
委託販売 (委託販売)
予約販売 (予約販売)
試用販売 (試用販売)
割賦販売 (割賦販売)
工事収益について (長期請負工事)
工事進行基準 (実現主義の例外)
工事完成基準 (工事完成基準)
繰延資産 (繰延資産の定義)
引当金について (引当金の定義)


企業会計原則とは

企業会計原則とはすべての企業が会計処理を行う際に必ず従わなければならない会計の指針です。


企業会計原則の性格

企業会計原則には次の性格があります。

  1. 実務の中で慣習として発達したものの中から一般に公正妥当と認められるものをを要約
  2. 金融商品取引法に基づく財務諸表監査が行われる際の判定基準
  3. 会計諸法令の制定改廃が行われる 際に尊重されるべきもの

企業会計原則の理論構造

企業会計においては企業会計原則が憲法のようなもので最大最強の権力をもっています。

しかし企業会計原則が企業会計の全てを定めているわけではありません。一定の土台がありその土台を前提としてこうあるべきだという規範を示しているのみです。具体的には次の図解のような構造になっています。



まず一番下の会計公準が会計が行われるための基本的前提を示し、それを前提として企業会計原則又は会計基準が企業会計の具体的な行為規範を示しています。その行為規範に則って具体的な会計手続が存在するという理論構造になっています。(減価償却を例にとるとイメージしやすいです。詳細はこちら


企業会計原則の規範性

企業会計は、記録と慣習と会計担当者の個人的判断というきわめて主観性の強い要素により成り立っています。

したがって、企業会計に何らかの規制を加えなければ、会計担当者は、その個人的判断を自由に行使し、会計処理の原則及び手続などを自由に選択適用し、利益を大きく計上したり、または小さく計上したりと利益操作の余地を与えることになります。そこでこのような主観的な性格を持つ企業会計に対してできる限り客観的・合理的な指針を与えて財務諸表に対する社会の信用を得る必要があります。

しかし、企業会計原則自体に法的な強制力を付与することは、企業会計実務の多様性、可変性などに対応できず適当ではありません。そこで、企業会計原則自体には直接的にな法的な強制力を与えず、会社法等の関連法令を通じて法的強制力が付与されるという形式がとられています。


企業会計原則の法的強制力

企業会計原則は法律ではないため、企業会計原則それ自体に何ら法的な強制力はありません。

しかし、会社法や金融商品取引法において、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うべきことが定められており、その一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に企業会計原則が該当すると一般的に解釈されています。このことから企業会計原則は、会社法等の他の法令を通じて法的強制力が付与されているとされます。


企業会計をめぐる近年の動向

近年、企業会計制度の改正に際して、企業会計原則の改正という形はとらず、個々の論点について個別に企業会計基準を新たに設定することで会計基準の改正が行われています。

企業会計基準は企業会計原則に優先して適用されますが、企業会計基準に規定されていない項目については企業会計原則が適用されます。


企業会計原則の構成

企業会計原則は一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則と三部構成になっています。

一般原則は企業会計全般に対する理念や理想等、包括的な指針を与えているもので包括的原則とも呼ばれます。損益計算書原則は、損益計算書の費用と収益の会計処理方法や表示方法に関する原則や基準を示すものです。貸借対照表原則は、貸借対照表の資産・負債・資本の会計処理方法や表示方法に関する原則や基準を示すものです。


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