 将来減算一時差異と将来加算一時差異
一時差異には、当該一時差異が解消するときにその期の課税所得を減額する効果を持つもの「将来減算一時差異」と、当該一時差異が解消するときにその期の課税所得を増額する効果を持つもの「将来加算一時差異」とがあります。
将来減算一時差異
将来減算一時差異は、例えば、貸倒引当金、退職給付引当金等の引当金の損金算入限度超過額、減価償却費の損金算入限度超過額、損金に算入されない棚卸資産等に係る評価損等がある場合のほか、連結会社相互間の取引から生ずる未実現利益を消去した場合に生じるものがあります。
将来加算一時差異
将来加算一時差異は、例えば、利益処分により租税特別措置法上の諸準備金等を計上した場合のほか、連結会社相互間の債権と債務の消去により貸倒引当金を減額した場合に生じるものがあります。
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