収益とは

収益とは、企業の事業活動の結果生み出された成果であり、利益のプラス要因です。

収益はその大部分が売上高である

収益はその大部分が企業本来の営業活動の成果である売上高が占めています。

ちなみに企業本来の営業活動、すなわち本業とは、形式的には会社の定款に「目的」として記載されている事業がそれに該当します。

しかし、定款に目的と記載されていない事業であってもそれを本業として行なっているという意思に基づく限りは、その事業から生じた収益も売上高に該当します。

本来、定款には株式会社が営むであろう全ての事業を記載しなければならないこととなっていますが、会計学においては定款という形式に縛られず実質で判断すべきと考えます。

また、金額の大小に関わらず、その事業を本業として行なっているという意思がある限りは、全ての事業が本業に該当します。その場合には損益計算書の売上高の項目にそれぞれの事業ごとの売上高を区分して表示すべきこととなります。

売上高（本業の収益）の具体例

宝石販売と輸入食品販売を営む目的で設立されたＭという会社があって、宝石販売については順調で年間10億円の売上があるものの、輸入食品販売のほうは不調で年間数万円ほどしか売上がないという場合に、輸入食品販売業の収益が全体の収益に占める割合は限りなくゼロに近くとも、社長がそれを本業として営むという意思とともに事業を行っている限りは輸入食品販売業の収益も企業の本業の売上高に含まれることとなります。

逆に、本業として営む意思はないものの、社長の人脈でたまたま引き受けた講演会がすごく好調で何度か引き受けているうちに年間の収益が1000万円くらいになったとしても、社長が本業として講演会講師業を行っている意思がない限りはその収益は売上高には該当せず、営業外収益の区分等に記載されることとなります。

資産負債アプローチ

ここから先解説が難しくなりますが、会計初心者の方は無視しても全然大丈夫です。

「資産負債アプローチ」とは、利益を一会計期間における企業の正味資源の純増過分と定義する考え方です。

現在の企業会計においては、この資産負債法による収益と費用の定義が支持されます。

しかしそもそも利益の定義の仕方にはこの資産負債アプローチのほかに「収益費用アプローチ」という考え方も存在します。

そこでまず、ここまでの資産負債アプローチによった場合の収益と費用の定義をまとめてみたものが下の図です。

収益費用アプローチ

次に収益費用アプローチとは、財貨の販売又は用役の提供といった企業の経済活動により獲得した経済対価すなわちアウトプットを収益とし、財貨の販売又は用役の提供といった企業の経済活動のための価値犠牲すなわちインプットを費用と定義する考え方で、利益を一定期間におけるアウトプットとインプットとの差額で、企業の効率性を示す尺度であると定義するものです。