投資勘定と資本勘定を相殺・消去する必要性
連結財務諸表を作成する場合、まず親会社の財務諸表と子会社の財務諸表を単純合算します。
その際、親会社の子会社に対する投資(子会社株式)とこれに対応する子会社の資本の勘定は、企業グループという観点からみれば、単なる「企業グループの内部における資金の移動」にすぎません。
したがって、企業グループの財政状態を表示する連結貸借対照表上においては、親会社の子会社に対する投資や子会社の親会社からの出資は相殺消去すべきことになります。
投資勘定と資本勘定を相殺・消去の例示
下の図は、以下の条件で連結貸借対照表を作成する過程を示しています。
条件1:平成×年1月1日において、親会社は株式の100%を出資し子会社を設立
条件2:子会社の資産・負債の公正な評価額と子会社のB/S上の金額は同額とする
【連結財務諸表原則】第四、三 投資と資本の相殺消去
1. 親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本は、相殺消去しなければならない。 |
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