会計に関する諸原則が成立するためには、会計の仕組みについていくつかの基本的な前提が広く認められた仮定として存在しなければなりません。 そしてその会計が行われるための社会的に広く認められた仮定、基本的な前提を示しているものが会計公準です。
会計公準は、会計を行うために絶対必要な企業会計の構造的な枠組みを示す構造的公準と、企業会計の基本的な目標または命題を示す要請的公準とにおおまかに分類されます。 このうち構造的公準は、企業実体の公準、継続企業の公準、貨幣的評価の公準とに分類され、要請的公準は、有用性の公準、公正性の公準とに分類されます。