金融資産については一般的には市場が存在すること等により客観的な価額として時価を把握することができるとともに、当該価額により換金・決済等を行うことが可能であると考えられます。
また、下の表のように、投資家に対する投資情報開示の観点等により、金融商品を時価評価する必要はかなり高いといえ、従来のように時価情報を注記するだけでは十分とはいえません。
したがって、客観的な時価の測定可能性が認められないものを除き、時価による自由な換金・決済等が可能な金融資産については、投資情報としても、企業の財務認識としても、さらに、国際的調和化の観点からも、これを時価評価し適切に財務諸表に反映することが必要であると考えられます。
そこで企業会計審議会は、平成８年７月以後、金融資産及び金融負債の発生及び消滅の認識、金融商品の評価基準、貸倒見積高の算定方法、ヘッジ会計、複合金融商品等、金融商品に係る広範な問題について審議を重ねてきていましたが、平成１１年１月に「金融商品に係わる会計基準」を公表するに至りました。
さらにその後、「金融商品に関する会計基準」やそれに関する適用指針等も随時公表されています。
投資家に対する
投資情報の開示の観点 |
金融資産の多様化、価格変動リスクの増大、取引の国際化等の状況の下で、投資者が自己責任に基づいて投資判断を行うために、金融資産の時価評価を導入して企業の財務活動の実態を適切に財務諸表に反映させ、投資者に対して的確な財務情報を提供することが必要である。
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企業における
的確な財務認識のため |
金融資産に係る取引の実態を反映させる会計処理は、企業の側においても、取引内容の十分な把握とリスク管理の徹底及び財務活動の成果の的確な把握のために必要である。
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| 国際的調和化の観点 |
我が国企業の国際的な事業活動の進展、国際市場での資金調達及び海外投資者の我が国証券市場での投資の活発化という状況の下で、財務諸表等の企業情報は、国際的視点からの同質性や比較可能性が強く求められている。また、デリバティブ取引等の金融取引の国際的レベルでの活性化を促すためにも、金融商品に係る我が国の会計基準の国際的調和化が重要な課題となっている。
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 金融商品に係わる会計基準の位置づけ
資産の評価基準については「企業会計原則」に定めがありますが、金融商品に関しては、原則として、「金融商品に関する会計基準」が優先して適用することとされています。
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