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財務諸表に関する解説まとめ


財務分析や決算書の読み方については『決算書の読み方・財務分析のしかた』が詳しいです。

貸借対照表の構成

(資産の部)
 T流動資産
   現金
    預金
   受取手形
   売掛金
    貸倒引当金
   棚卸資産
   有価証券
   貸付金
   前払費用
   未収収益
 U固定資産
   有形固定資産
   無形固定資産
 V繰延資産
 
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(負債の部)
 T流動負債
   支払手形
   買掛金
   短期借入金
   繰延税金負債
   前受収益
   未払費用
 U固定負債
   長期借入金

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    負債合計(B) 8,000
(純資産の部)
 T株主資本
 U評価・換算差額
 V新株予約権

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×××
資本合計(C) 12,000
資産合計 20,000 負債・資本合計 20,000


損益計算書の構成

 T売上高
 U売上原価
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    売上総利益
 V販売費及び一般管理費
    減価償却費
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    営業利益
 W営業外収益
 X営業外費用
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×××
×××
    経常利益
 Y特別利益
 Z特別損失
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×××
    税引前当期純利益
    法人税、住民税及び事業税
    法人税等調整額
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    当期純利益 ×××

キャッシュフロー計算書の構成

T営業活動によるキャッシュフロー
  税引前当期純利益
  減価償却費
  売上債権の増加(△)又は減少額
  棚卸資産の増加(△)又は減少額
    小計
  法人税等の支払額
    営業活動によるキャッシュフロー
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U投資活動によるキャッシュフロー
    投資活動によるキャッシュフロー
×××
V財務活動によるキャッシュフロー
    財務活動によるキャッシュフロー
×××
W現金及び現金同等物の増減額 ×××
X現金及び現金同等物の期首残高 ×××
Y現金及び現金同等物の期末残高 ×××


財務諸表(決算書)とは

財務諸表(決算書)とは、企業の財政状態及び経営成績を利害関係者に報告するために作成される報告書をいいます。

財務諸表は、株主が投資してくれた資本等をどのように運用し、どれだけの利益を稼いだのかをその会社の所有者である株主等にk報告するために作成されるものです。したがって財務諸表はしばしば会社の通信簿といわれます。



財務諸表の構成

財務諸表の構成財務諸表は貸借対照表損益計算書キャッシュフロー計算書、株主資本等計算書等により構成されています。

そのうちその会社の安全性や投資効率といった財政状態貸借対照表を通じて、収益力、成長性といった経営成績損益計算書を通じて開示されます。


そしてさらに会社の資金に関する情報を補完するものとしてキャッシュフロー計算書があります。この貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の三つが財務諸表を構成する最も重要な要素として、まとめて財務三表と呼ばれることがあります。



財務諸表のなかで最も重要なもの

財務諸表(決算書)は前述のとおり、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、さらに株主資本等変動計算書等により構成されていますが、その中でも特に重要なのが損益計算書貸借対照表です。

さらにこのうちどちらがより重要かに関しては諸説ありますが、個人的には損益計算書だと思います。理由は今日の企業会計は期間損益計算をその目的としているからです。また会社は利益をあげることを目的として事業活動を行なっている集団です。その意味からも会社の財政状態より経営成績のほうが優先されるべきだと思います。通常の人が財務諸表を見る際にも損益計算書の利益を真っ先に見るはずです。

しかし、その会社の健全性や将来性等の観点からその会社の評価をする上で重要なのはどちらかと問われればそれは迷うことなく貸借対照表だと思います。貸借対照表には、その会社の設立から現在に至るまでのすべての経営成績、事業方針等が反映されているからです。



計算書類と財務諸表

なお、財務諸表は法律上の正確な定義は計算書類(会社法上の名称)、または財務諸表(金融商品取引法上の名称)となっています。しかし、この二つをあえて区別する必要がある場合以外は特に区別することなく「財務諸表」又は「決算書」と呼ぶのが一般的です。



会社法の計算書類に関する根拠規定

会社法における計算書類作成に関する根拠規定は次のとおりです。(一部省略)

会社法 第四百三十五条  株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。)及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。


すなわち、株式会社は会社法の規定に基づいて、毎決算期ごとに計算書類、事業報告、並びにこれらの付属明細書を作成し、定時株主総会に提出しなければいけないこととなっています。その上で計算書類は会社計算規則にしたがって作成されることとなっています。



金融商品取引法における財務諸表に関する根拠規定

金商法における財務諸表の開示に関する根拠規定は次のとおりです。(一部省略)

金融商品取引法 第二十四条  有価証券の発行者である会社は、その会社が発行者である有価証券が金融商品取引所に上場されている有価証券に該当する場合等には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、「有価証券報告書」を、当該事業年度経過後三月以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。


すなわち、証券取引所に株式を公開している株式会社等は、金商法の規定に基づいて「有価証券報告書」を内閣総理大臣と証券取引所に提出し、開示することが義務付けられています。

なお、「有価証券報告書」に記載される事項には企業の概況、事業の状況、経理の状況等となっていますが、このうちの経理の状況を報告するものとして記載されるものが貸借対照表や損益計算書などの財務諸表となっています。

さらに財務諸表はいわゆる財務諸表等規則に則って作成されることとなってます。



個別財務諸表と連結財務諸表

財務諸表(決算書)は個別の企業を対象とするのかそれとも支配従属関係にある企業グループ全体をその対象とするかにより「個別財務諸表」と「連結財務諸表」とに分けられます。

個別財務諸表とは文字通り個別の企業ごとに作成されるものですが、それに対する連結財務諸表とは、企業の法的形式ではなく経済的実態を重視し、支配従属関係のある企業グループを単一の組織体ととらえて作成される財務諸表です。



四半期財務諸表とは

財務諸表(決算書)は、全ての企業において、毎年ないしは半年ごとに必ず作成されます。

しかし、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の大会社や、株式を市場公開している金融商品取引法の適用を受ける会社の場合は、一年に一回だけでなく、四半期ごとに財務諸表を作成することが法律により義務付けられています。

その場合の四半期ごとに作成する財務諸表を「四半期財務諸表」、または「四半期決算書」と呼びます。

ちなみに、四半期報告書とは、金融商品取引法の規定により義務付けられている開示資料一式であり、四半期財務諸表はその四半期報告書を構成する一開示資料という関係があります。(詳細はこちら。)





決算書を読むための大前提

決算書を読むためにはまず、決算書を構成する貸借対照表損益計算書キャッシュフロー計算書に関する基本的な理解が大前提です。これらの理解なしに決算書を読もうとするのは、英単語が分からないのに英語の文章を読もうとするくらいナンセンスなことだと思います。



決算書にはルールがある

決算書は聞きなれない項目や数字がたくさん並んでいるため、一見しただけでは読み解くことは非常に難しいような印象があります。

しかし、決算書を構成する貸借対照表損益計算書キャッシュフロー計算書は基本的には世界共通ルールに基づいて作成されています。したがってその決算書のルールさえ理解してしまえば、国内の全ての会社の財務諸表からその会社の状況を知ることができます。

さらに、中学生レベルの英語力と、英文財務諸表に関する基本的な知識もあれば例えばアメリカのアップルの財務諸表を読むことも可能になります。






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