計算書類と財務諸表

なお、財務諸表は法律上の正確な定義は計算書類（会社法上の名称）、または財務諸表（金融商品取引法上の名称）となっています。

しかし、この二つをあえて区別する必要がある場合以外はまとめて「財務諸表」又は「決算書」と呼ぶのが一般的です。

会社法の計算書類に関する根拠規定

会社法における計算書類作成に関する根拠規定は次のとおりです。（一部省略）

すなわち、株式会社は会社法の規定に基づいて、毎決算期ごとに計算書類、事業報告、並びにこれらの付属明細書を作成し、定時株主総会に提出しなければいけないこととなっています。その上で計算書類は会社計算規則にしたがって作成されることとなっています。

金融商品取引法における財務諸表に関する根拠規定

金商法における財務諸表の開示に関する根拠規定は次のとおりです。（一部省略）

すなわち、証券取引所に株式を公開している株式会社等は、金商法の規定に基づいて「有価証券報告書」を内閣総理大臣と証券取引所に提出し、開示することが義務付けられています。

なお、「有価証券報告書」に記載される事項には企業の概況、事業の状況、経理の状況等となっていますが、このうちの経理の状況を報告するものとして記載されるものが貸借対照表や損益計算書などの財務諸表となっています。

さらに財務諸表はいわゆる財務諸表等規則に則って作成されることとなってます。

個別財務諸表と連結財務諸表

財務諸表（決算書）は個別の企業を対象とするのかそれとも支配従属関係にある企業グループ全体をその対象とするかにより「個別財務諸表」と「連結財務諸表」とに分けられます。

個別財務諸表とは文字通り個別の企業ごとに作成されるものですが、それに対する連結財務諸表とは、企業の法的形式ではなく経済的実態を重視し、支配従属関係のある企業グループを単一の組織体ととらえて作成される財務諸表です。

四半期財務諸表とは

財務諸表（決算書）は、全ての企業において、毎年ないしは半年ごとに必ず作成されます。

しかし、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の大会社や、株式を市場公開している金融商品取引法の適用を受ける会社の場合は、一年に一回だけでなく、四半期ごとに財務諸表を作成することが法律により義務付けられています。

その場合の四半期ごとに作成する財務諸表を「四半期財務諸表」、または「四半期決算書」と呼びます。

ちなみに、四半期報告書とは、金融商品取引法の規定により義務付けられている開示資料一式であり、四半期財務諸表はその四半期報告書を構成する一開示資料という関係があります。（詳細はこちら。）

決算書を読むための大前提

決算書を読むためにはまず、決算書を構成する貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書に関する基本的な理解が大前提です。これらの理解なしに決算書を読もうとするのは、英単語が分からないのに英語の文章を読もうとするくらいナンセンスなことだと思います。

決算書にはルールがある

決算書は聞きなれない項目や数字がたくさん並んでいるため、一見しただけでは読み解くことは非常に難しいような印象があります。

しかし、決算書を構成する貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書は基本的には世界共通ルールに基づいて作成されています。したがってその決算書のルールさえ理解してしまえば、国内の全ての会社の財務諸表からその会社の状況を知ることができます。

さらに、中学生レベルの英語力と、英文財務諸表に関する基本的な知識もあれば例えばアメリカのアップルの財務諸表を読むことも可能になります。