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貸借対照表

貸借対照表とは|資産とは負債とは純資産とは

(資産の部)
 T流動資産
   現金
    預金
   受取手形
   売掛金
    貸倒引当金
   棚卸資産
   有価証券
   貸付金
   前払費用
   未収収益
 U固定資産
   有形固定資産
   無形固定資産
 V繰延資産
 
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(負債の部)
 T流動負債
   支払手形
   買掛金
   短期借入金
   繰延税金負債
   前受収益
   未払費用
 U固定負債
   長期借入金

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    負債合計(B) 8,000
(純資産の部)
 T株主資本
 U評価・換算差額
 V新株予約権

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資本合計(C) 12,000
資産合計 20,000 負債・資本合計 20,000


貸借対照表とは

貸借対照表とは、決算日時点においてその会社に帰属する資産とその会社が負っている負債、そしてその差額としての純資産を一覧表示した報告書を言います。貸借対照表はその会社の財政状態を明らかにしています。財政状態については後述しています。



貸借対照表の構成

貸借対照表の具体例は上の表のとおりです。左側の資産の部には現金や有価証券といった所有していて嬉しい財産が、右側の負債の部には支払手形、借入金といった返済義務のある負債が記載されていることが分かると思います。


貸借対照表の意味

前述のとおり、貸借対照表は決算日時点において企業に存在する資産、負債を一覧表示する報告書ですがさらに貸借対照表には別の機能もあります。

それが資本の調達源泉運用形態を表す機能です。企業がどのように資本を調達したのかという資本の調達源泉は貸借対照表の右側(右の図解の緑色部分)を見ることで分かり、その調達した資本をどのように使用しているのかという資本の運用形態は貸借対照表の左側の資産の部(右の図解の青色部分)を見ることでわかります。



財政状態とは

貸借対照表によって明らかにされる資本の調達源泉及びその運用形態のことを会計学では財政状態といいます。

ここに貸借対照表は、企業のある一定時点における財政状態を表示する報告書であると定義づけられます。

ちなみに、資本の調達源泉のうち負債の部は借金として調達した資本を意味し、資本の部(純資産)は株主から調達した資本を意味します。

また、資本の運用形態を示す資産の部は、借入金や資本として調達した資本がどのような資産の購入に充てられているのか、またはどのような事業に投下されているのかを意味します。



貸借対照表はバランスシートと呼ばれる

貸借対照表には資産の合計金額と負債と資本の合計金額が一致するという特徴があります。つまり右と左のボックスの金額が1円単位で完全に一致します。算式で表すと次のようになります。

資産 = 負債 + 資本(純資産)
ちなみにこの算式を貸借対照表等式といいます。

貸借対照表は左側と右側が必ず一致する(貸借一致)という特徴からバランスシート(Balance Sheet)と呼ばれます。略すとB/S(ビーエス)となり実務上貸借対照表のことはビーエスと呼ぶのが一般的です。



貸借対照表の区分(配列方法)

貸借対照表は左側に資産、右側に負債と純資産がくるというのは先の説明のとおりですが、それぞれ資産と負債は細分化され区分して貸借対照表に表示されます。それが下の図解です。



貸借対照表を使った財務分析

貸借対照表は損益計算書の利益のように単純に数字の多い少ないを見ればいいのとは違いやや敬遠している人がいるかもしれません。そういった方には財務分析指標を使って貸借対照表を分析するのがおすすめです。

財務分析とはいっても算式で計算するのは大変だと思いますので数字を入力するだけで自動的に主要な財務分析指標をビジュアル表示するエクセルシートを作りましたのでそちらを利用するのがおすすめです。おそらく目からウロコだと思います。

財務分析指標を使って貸借対照表を分析してみると貸借対照表の資産と負債に区分があることの重要性がとてもよくわかります。


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貸借対照表の様式

貸借対照表の様式、表示形式には「勘定式」と「報告式」があります。それぞれの意味合いは次のとおりです。



 勘定式

勘定式とは下の図解のように資産を左側、負債と純資産を右側に分けて記載する様式です。

「連結貸借対照表」となっていますがあまり気にしないでください。内容はほぼ同じです。勘定式は貸借対照表の大きな特徴である借方と貸方が一致するという性質が一目瞭然であるという点からほぼ100%の会社で勘定式が使われています。



 報告式

方向式とは下記の図解のように、上から順に資産、負債、純資産の項目と金額を並べていく様式です。ほとんど使われていません。



貸借対照表の作成義務

貸借対照表は、損益計算書やキャッシュフロー計算書などと共に財務諸表を構成し、上場企業等にあっては有価証券報告書または四半期報告書として一般に公表することが義務付けられています。

それ以外の中小企業や個人事業者については公表義務はありませんが、税務上の青色申告という特典を受ける場合には必ず貸借対照表を作成し申告書に添付して税務署長に提出しなければなりません。



貸借対照表に関する企業会計原則の規定

貸借対照表原則一、貸借対照表の本質
貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正 しく表示するものでなければならない。ただし、正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことが できる。
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貸借対照表原則一C、総額主義の原則
資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。
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貸借対照表原則二、貸借対照表の区分
貸借対照表は、資産の部、負債の部及び資本の部の三区分に分ち、さらに資産の部を流動資産、固定資産及び繰延資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に区分しなければならない。
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貸借対照表原則三、貸借対照表の配列
資産及び負債の項目の配列は、原則として、流動性配列法によるものとする。
解説ページへ







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