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貸借対照表とは

貸借対照表とは、決算日時点においてその会社に帰属する全ての資産とその会社が負っている全ての負債、そしてその差額としての純資産を一覧表示した報告書を言います。

貸借対照表はその会社の財政状態を表示しています。


財政状態とは

財政状態とは、貸借対照表によって明らかにされる資本の調達源泉運用形態をいいます。



資本の運用方法としては通常は大半が本業の事業活動となりますが余剰資本を株式などに投資していたり株式を通じて他の会社を支配して重大な影響力を発揮していたりと様々です。


調達源泉とは

貸借対照表の負債の部(緑色部分)は企業がどのように資本(資金)を調達したのかという資本の調達源泉を表してます。

資本の調達方法としては株主からの資本金であったり銀行借入だったり支払手形だったりと様々です。どのように資本を調達したかは負債の部を見るとそれが分かります。


運用形態とは

次に貸借対照表の資産の部(青色部分)は調達した資本(資金)をどのように使用しているのかという資本の運用形態を表してます。

資本の運用方法としては通常は大半が本業の事業活動となりますが余剰資本を株式などに投資していたり株式を通じて他の会社を支配して重大な影響力を発揮していたりと様々です。


貸借対照表はバランスシートと呼ばれる

貸借対照表は英語で「Balance sheet」と表記されます。これを日本語読みするとバランスシートです。これを略して貸借対照表はB/S(ビーエス)と呼ばれることが多いでます。


バランスシートの意味

ちなみに英語で「Balance sheet」と表記されるのは「資産の合計金額」と「負債と資本の合計金額」が必ず一致するという特徴があるためです。

算式で表すと次のようになります。

資産 = 負債 + 資本

これはを貸借対照表等式といいます。図解すると次のようになります。


貸借対照表の区分(配列方法)

貸借対照表は「左側に資産」、「右側に負債と資本」がくるというのは先の説明のとおりですが、さらに資産と負債は一定のルールに基づいて区分され、なおかつ一定のルールに基づき配列して表示されます。


貸借対照表の様式

貸借対照表の様式、表示形式には「勘定式」と「報告式」があります。それぞれの意味合いは次のとおりです。


 勘定式

勘定式とは下の図解のような様式です。これが一般的です。



「連結貸借対照表」となっていますが気にする必要はありません。


 報告式

次に報告式とは下記の図解のような様式です。



上から順に資産、負債、純資産の項目と金額を並べられています。ほとんど使われていません。


貸借対照表の作成義務

貸借対照表は、損益計算書やキャッシュフロー計算書などと共に財務諸表を構成し、上場企業等にあっては有価証券報告書または四半期報告書として一般に公表することが義務付けられています。

それ以外の中小企業や個人事業者については公表義務はありませんが、税務上の青色申告という特典を受ける場合には必ず貸借対照表を作成し申告書に添付して税務署長に提出しなければなりません。


貸借対照表に関する企業会計原則の規定

貸借対照表原則一、貸借対照表の本質
貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正 しく表示するものでなければならない。ただし、正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことが できる。解説ページへ


貸借対照表原則一C、総額主義の原則
資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。解説ページへ


貸借対照表原則二、貸借対照表の区分
貸借対照表は、資産の部、負債の部及び資本の部の三区分に分ち、さらに資産の部を流動資産、固定資産及び繰延資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に区分しなければならない。解説ページへ


貸借対照表原則三、貸借対照表の配列
資産及び負債の項目の配列は、原則として、流動性配列法によるものとする。解説ページへ


貸借対照表のサンプル↓

(資産の部)
 Ⅰ流動資産
   現金
    預金
   受取手形
   売掛金
    貸倒引当金
   棚卸資産
   有価証券
   貸付金
   前払費用
   未収収益
 Ⅱ固定資産
   有形固定資産
   無形固定資産
 Ⅲ繰延資産
 
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(負債の部)
 Ⅰ流動負債
   支払手形
   買掛金
   短期借入金
   繰延税金負債
   前受収益
   未払費用
 Ⅱ固定負債
   長期借入金

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    負債合計(B) 8,000
(純資産の部)
 Ⅰ株主資本
 Ⅱ評価・換算差額
 Ⅲ新株予約権

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資本合計(C) 12,000
資産合計 20,000 負債・資本合計 20,000

貸借対照表

貸借対照表とは
資産とは
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