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貸借対照表

貸借対照表とは|資産とは負債とは純資産とは

貸借対照表とは

貸借対照表とは、決算日時点においてその会社に帰属する資産負債、さらにその差額としての純資産を一覧表示した報告書を言います。ちなみに純資産は昔は資本と呼ばれてたものでその会社の所有者たる株主からの出資等を意味します。



貸借対照表の構成

貸借対照表の具体例は次のとおりです。左側の資産の部には現金や有価証券といった所有していて嬉しい財産が、右側の負債の部には支払手形、借入金といった返済義務のあるが記載されていることが分かると思います。


(資産の部)
 T流動資産
   現金
    預金
   受取手形
   売掛金
    貸倒引当金
   棚卸資産
   有価証券
   貸付金
   前払費用
   未収収益
 U固定資産
   有形固定資産
   無形固定資産
 V繰延資産
 
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(負債の部)
 T流動負債
   支払手形
   買掛金
   短期借入金
   繰延税金負債
   前受収益
   未払費用
 U固定負債
   長期借入金

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    負債合計(B) 8,000
(純資産の部)
 T株主資本
 U評価・換算差額
 V新株予約権

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資本合計(C) 12,000
資産合計 20,000 負債・資本合計 20,000


貸借対照表の意味

前述のとおり、貸借対照表は決算日時点において企業に存在する資産、負債を一覧表示する報告書ですがさらに貸借対照表には別の見方もできます。

それが貸借対照表は資本の調達源泉と運用形態を表す貸借対照表の機能です。企業がどのように資本を調達したのかという資本の源泉は貸借対照表の右側(右の図解の緑色部分)を見ることで分かり、その調達した資本をどのように使用しているのかという資本の運用形態は貸借対照表の左側の資産の部(右の図解の青色部分)を見ることでわかります。



財政状態とは

貸借対照表によって明らかにされる資本の調達源泉及びその調達資本の運用形態のことを会計学では財政状態といいます。

ここに貸借対照表は、企業のある一定時点における財政状態を表示する報告書であると定義づけられます。




資本の調達源泉

貸借対照表の右側の負債の部は借金として調達した資本を意味し、資本の部(純資産の部)は株主から調達した資本を意味します。つまり借金であるかオーナーである株主からの出資であるかの違いだけでどちらも企業外部からの資金の調達であることに違いはありません。



資本の運用形態

貸借対照表の左側の資産の部は、借入金や資本として調達した資本がどのような資産の購入に充てられているのか、またはどのような事業に投下されて運用されているのかを意味します。



貸借対照表はバランスシートと呼ばれる

貸借対照表は右の図解のように、左側の資産の合計金額は右側の負債と資本の合計金額に一致するという特徴があり、次のような算式で表すことができます。

資産 = 負債 + 資本(純資産)
ちなみにこの算式は貸借対照表等式といいわれます。

貸借対照表は左側(借方)と右側(貸方)が必ず一致する(貸借一致)という特徴からバランスシート(Balance Sheet)と呼ばれます。略すとB/S(ビーエス)となり経理実務上はビーエスと呼ばれるのが一般的です。



貸借対照表の区分(配列方法)

貸借対照表は下記の図解のように資産の部を流動資産、固定資産、繰延資産に、負債の部は流動負債、固定負債に区分します。



貸借対照表の様式

貸借対照表の様式には「勘定式」と「報告式」があります。それぞれの意味合いは次のとおりです。

ちなみに貸借対照表の大きな特徴である、借方と貸方が一致するという性質が一目瞭然であるという点から世間一般の貸借対照表はほぼ100%勘定式が一般的となっています。



 勘定式

勘定式とは下記の図解のように、資産を左側、負債と純資産を右側に分けて記載する様式です。



 報告式

方向式とは下記の図解のように、上から順に資産、負債、純資産の項目と金額を並べていく様式です。




貸借対照表の作成義務

貸借対照表は、損益計算書やキャッシュフロー計算書などと共に財務諸表を構成し、上場企業等にあっては有価証券報告書または四半期報告書として一般に公表することが義務付けられています。

それ以外の中小企業や個人事業者については公表義務はありませんが、税務上の青色申告という特典を受ける場合には必ず貸借対照表を作成し申告書に添付して税務署長に提出しなければなりません。



貸借対照表に関する企業会計原則の規定

貸借対照表原則一、貸借対照表の本質
貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正 しく表示するものでなければならない。ただし、正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことが できる。
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貸借対照表原則一C、総額主義の原則
資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。
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貸借対照表原則二、貸借対照表の区分
貸借対照表は、資産の部、負債の部及び資本の部の三区分に分ち、さらに資産の部を流動資産、固定資産及び繰延資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に区分しなければならない。
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貸借対照表原則三、貸借対照表の配列
資産及び負債の項目の配列は、原則として、流動性配列法によるものとする。
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