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財産法と損益法と複式簿記との結びつき



会計帳簿の記帳と複式簿記

企業は営利を目的として設立された経済主体であり、さまざまな経済活動を営んでいます。その経済活動の成果である利益を把握するため、企業は経済活動を会計帳簿に記録していきます。その際、現代の企業であれば通常は複式簿記にのっとった帳簿記入を行っていきます。

なお複式簿記とは、企業の経済取引を「原因」と「結果」の2側面から把握することで財産計算と損益計算とを同時に行うことを可能にした帳簿記入のシステムです。



期首貸借対照表と期末貸借対照表

ここで複式簿記が財産計算と損益計算とを同時に行いうる仕組みを解説致しますと、まず、ある会計期間の初日時点の資産負債といった企業財産を貸借対照表に一覧表示します。それが期首貸借対照表です。

そして期末に再度、会計期間中の経済取引の結果を反映して変動した企業財産を一覧表示した貸借対照表を作成します。それが期末貸借対照表です。

この期末貸借対照表における資産負債の差額である期末純財産から、期首貸借対照表における資産負債の差額である期首純財産を差し引いたものが「財産計算による損益」です。



損益計算書

それと同時に、会計期間中の企業の経済取引のなかで、企業財産に変動をもたらした原因となる経済取引を損益計算書に収容し、その原因取引が企業財産にプラスの影響を与えたか、企業財産にマイナスの影響を与えたものなのかにより収益と費用に分類します。

企業財産にプラスの影響を与えた取引である収益から企業財産にマイナスの影響をあたえた費用を控除することで利益を計算します。これが「損益計算による損益」です。


複式簿記の仕組み

このように複式簿記においては、貸借対照表で財産計算を行い、損益計算書で損益計算を行うことで、企業の経済活動の結果もたらされた利益を財産計算と損益計算とで同時に把握しています。

また複式簿記においては、貸借対照表で計算された利益と損益計算書で計算された利益が当期純利益という科目を通じて一致することを検証することでその損益計算の正確さを担保しています。



複式簿記による損益計算原理の限界

近年、デリバティブ取引やリース取引のように、複式簿記の損益計算原理からは説明がつかない会計処理が出現してきました。これらは取引時点では収入や支出がなく、つまり企業財産に変動を与えないため、従来の複式簿記による損益計算原理にもとづく限りにおいてこれらの取引を認識(オンバランス)することができません。

しかし、適正な企業業績の開示という観点からこれらの取引を取引時点でオンバランスし、利害関係者に開示しなければなりません。そこで我が国においてはこれらの事象について取引を擬制したり、または取引概念を拡張することで対処しています。




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(参考)複式簿記の仕組み







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