狭義の発生主義
発生主義会計という期間損益計算の方式をふまえた上で、具体的にいつの時点で費用及び収益が認識されるのか、それは発生主義会計という期間損益計算の方式を採用している限りにおいては、当然、それが発生した時点に認識されていくことはいうまでもありません。（広義の発生主義）
しかし、企業の経営活動に伴って生ずる種々の費用及び収益はそれぞれ様々な性質を持っています。そのため、ある費用又はある収益がある特定の会計年度に割り当てられ、費用または収益として認識されていくことについて、広義の発生主義の考え方だけでは費用及び収益の認識についての理論的根拠として限界があります。
そこで費用及び収益の具体的な認識原則には、広義の発生主義以外に狭義の発生主義という考え方が存在することになります。
ちなみに狭義の発生主義とは、発生主義を特定の費用及び収益のみを対象とした限定的な認識基準とみる考え方であり、広義の発生主義とは、全ての費用及び収益をその発生の事実に基づいて費用または収益として認識するという考え方です。
制度会計上の費用・収益の認識原則
費用及び収益の認識原則について統一した見解がないことは先の解説のとおりですが、次に我が国企業会計の規範である企業会計原則では費用及び収益の認識についてどのように考えているのか、みていくことにしましょう。
企業会計原則は、損益計算書原則一Ａにおいて
「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。」
と規定しています。そのため企業会計原則は費用及び収益の認識につき、広義の発生主義の採用を想定していると一般的に解釈されます。
そのため我が国においては、あくまで費用及び収益はその発生の時点で発生を認識し（広義の発生主義）、
ただし収益については利益の処分可能性という観点を考慮してさらに実現主義というフィルターを通し、その実現したと認められる収益だけを当期の収益として認識するという考え方が一般的となっています。
広義の発生主義の問題点
我が国においては、費用及び収益の認識について広義の発生主義を採用することが一般的となっていますが、広義の発生主義については問題点もあります。
実現主義の位置づけ
広義の発生主義の考え方によると、収益の認識原則たる実現主義は広義の発生主義の例外的な一形態として許容されているにすぎないこととなってしまいます。しかし、企業の本業の営業活動の成果である売上高の認識が費用及び収益の認識基準の例外的な一形態として許容されているに過ぎないというのはおかしいといえます。
売上原価の計上について
また売上原価（費用）の認識は発生主義の原則にもとづいて、それが発生した時点で認識されるのではなく、売上高との対応関係にもとづいて費用収益対応の原則により認識されます。したがって全ての費用が発生主義により認識されると考えることには限界があるといわざるを得ません。
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