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負債

貸借対照表とは資産とは|負債とは|純資産とは

負債の定義

負債とは、企業が負っている経済的負担で貨幣額で合理的に評価されるもの、と会計学的に定義されます。

つまり会計上の負債とは債務(借入金)のように世間一般的に負債と認識されているものだけではなく、将来の経済的負担で貨幣額で合理的に評価できるものも含むことになります。



負債の要件としての確実性

前述のとおり負債とは法律上の債務に限らず、企業が負っている経済的負担となりますが、将来企業が負担することになるであろう経済的負担であれば全て無制限に負債になるのではなく、貨幣額で合理的に評価できる確実性の高いものだけが負債として貸借貸借対照表に計上されることになります。



法律上の債務とは

ちなみに法律上の債務とは、支払手形、買掛金、借入金などのように、法律的に支払義務が発生しているものをいいます。

法律上の債務には借入金、支払手形、買掛金のようなものが該当します。



貸借対照表における負債の表示

貸借対照表において負債は、下記の図解の赤い枠の部分に記載されます。



経済的負担とは

経済的負担とは、法律上の債務だけでなく、法律上の債務ではないものの将来かなり高い確率で何らかの負担を企業にもたらす可能性が高いものを含みます。その代表的なものが引当金です。

引当金には、貸倒引当金、返品調整引当金、退職給与引当金、賞与引当金等があります。

これらは現時点においては法律的な支払義務ではないものの、将来かなり高い確率で費用や損失が生じる可能性が高く、会計上、当期の収益との対応という観点からも負債の部に計上すべきものとなります。



流動負債

流動負債とは、会計学における負債(経済的負担)のうち、正常営業循環過程にあるもの、又は正常営業循環過程になくても1年以内に費用化が予定されているものを指します。

したがって正常営業循環過程にある買掛金についてはたとえ1年以内に支払う予定がなくても流動負債に該当します。

逆に正常営業循環過程にない借入金などについては、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に支払期限が到来するもの(ワンイヤールール)は流動負債に該当します。

なお、毎月分割して返済していく銀行借入のような負債については、借入期間が5年というように長期であっても、1年以内に支払期限が到来する部分を流動負債の区分に記載し、残りの部分を固定負債の区分に記載します。



固定負債

固定負債とは1年を超えて支払い義務が発生する負債のことで、社債や長期借入金、退職給付引当金などが該当します。



負債に関する企業会計原則の規定

注解18、引当金について
将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期 の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。
製品保証引当金、売上割戻引当金、返品調整引当金、賞与引当金、工事補償引当金、退職給与引当金、修繕引当金、特別修繕引当金、債務保証損失引当金、損害補償損失引当金、貸倒引当金等がこれに該当する。
発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については、引当金を計上することはできない。
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期間損益計算の観点における負債(参考)

一般的には負債の特質は経済的負担の存在であるとされますが、そのほか負債とは期間損益計算における未解消項目の収容の場であると考えることもできます。

すなわち、適正な期間損益計算を行うためには、現金等による収入はあったもののまだ収益として計上すべきではないもの、または現金等により支払は行っていないもの費用として計上すべきものがあります。

これら期間損益計算の未解消項目を確実に次の会計期間に引き継ぐために一時的に貸借対照表の資産の部に計上されたものが前受収益(前者)や、未払費用(後者)とする考え方です。



負債概念の多義性(参考)

会計の目的が財産計算を重視する静態論から損益計算を重視する動態論へと移り変わってきたことに伴い、負債とは何かという負債概念についても「法的債務」から「経済的」へと移り変わってきました。

これは資産概念が「財産価値」から「用役潜在力」へと移り変わってきたことと同じです。また負債の概念についても資産の概念と同様に種々の説があります。

しかし負債の概念は資産の概念とは違い、その負債概念自体が独立で存在するものではなく、資産の概念を前提としその対極として位置づけられます。つまり資産の概念を用役潜在力ととらえるから負債の概念が経済的負担であり、また資産の概念を資本の運用形態であるととらるから負債は資本の調達源泉であるというように。





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