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資産

貸借対照表とは|資産とは|負債とは純資産とは

資産の定義

資産とは、企業等の特定の経済主体に帰属する用益潜在力で貨幣額で合理的に評価できるものと定義されます。

つまり会計上の資産とは財産(現金、土地建物)のように世間一般的に資産と認識されているものだけではなく、用益潜在力があり、かつ、貨幣額で合理的に評価できるものも含むことになります。

「用益潜在力」というとなんだかとても難しく感じますが本来の意味での資産が財産価値があるものであるところ、財産価値がなくても利用価値があるものやなんらかのキャッシュインフローを期待できるような支出なども資産に含めたいがために考えだされた理由付けが用益潜在力という曖昧な概念です。

したがって過去に支出した費用であってもその支出の効果が将来に渡って発現されると期待されるもの(繰延資産)や、リース会社からリース料を支払ってリースしているコピー機などのように所有権はなくともその資産を専属的に利用できる契約(リース資産)もその会社の貸借対照表に資産として計上されることになります。



資産の要件としての確実性

前述のように資産とは、企業に帰属する用益潜在力ですが、用益潜在力のうち貨幣額で合理的に評価できる確実性の高いものだけが資産として貸借対照表に計上されるとして一定の線引きを行っています。



財産とは

ちなみに財産とは、商品や固定資産、有価証券などのようにそれ自体を売却することで資金に換金できるものと、現金や預金などの支払い手段そのものをいいます。

具体的には現預金、有価証券、受取手形、売掛金、商品、固定資産などが財産に該当します。



貸借対照表における資産の表示場所

資産は、貸借対照表において下記の図解の赤い枠の部分に記載されます。


流動資産

流動資産とは、会計学における資産(用益潜在力)のうち、正常営業循環過程にあるもの、又は正常営業循環過程になくても1年以内に現金化が予定されているものを指します。

したがって棚卸在庫のように正常営業循環過程にある資産は仕入から販売に至るまでの期間がたとえ数年を要する場合であってもすべて流動資産に該当します。

逆に正常営業循環過程にない貸付金や有価証券等については貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に入金期限が到来するもの(ワンイヤールール)は流動資産に該当します。

なお、ワンイヤールールの適用にあたっては、貸倒れ等により最終的に1年以内に現金化が出来ない場合等もありますが最終的に現金化できるかどうかの結論ではなく、あくまで決算日時点を基準としてワンイヤールールを適用します。



固定資産

固定資産とは、長期間にわたって企業に使用され、または企業に保有される資産のことをいいます。

したがって例えば金額が数万円であっても長期間にわたって使用可能な備品等は固定資産に該当し、逆に金額が100万円であっても使用可能期間が1年に満たないものは固定資産には該当しません。この場合にはその100万円は消耗品費、修繕費等として全額費用となります。

なお固定資産には有形固定資産と無形固定資産があります。有形固定算とは文字通り建物や土地、機械などのように具体的な形態を有する資産のことで減価償却を通じて費用化していきます。

反対に無形固定資産とは特許権や営業権、商標権といった法律上の権利をいいます。無形固定資産についても減価償却を通じて費用化していきます。



減価償却資産

固定資産(有形固定資産及び無形固定資産)は長期間に渡って企業に利用され効用を発揮するものであるため、適正な期間損益計算の観点から支出時点で一時の費用とせず、減価償却を通じて費用化していきます。

ただし固定資産のうち土地、美術工芸品などのように減価しないものついては減価償却を行いません。



繰延資産

繰延資産とは、企業が創立するまでに要したコスト(創立費)や、株式発行に要したコスト(新株発行費)などのように、その支出の効果が当期だけのものでなく、将来にわたって長期的に発現すると見込まれる特定の費用をいいます。


資産に関する企業会計原則の規定

貸借対照表原則一D、繰延資産の計上
将来の期間に影響する特定の費用は、次期以降の期間に配分して処理するため、経過的に貸借対照表の資産の部に記載することができる。
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貸借対照表原則五、資産の貸借対照表価額
貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない。資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分 の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。有形固定資産は、当該資産の耐用期間にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、 その取得原価を各事業年度に配分し、無形固定資産は、当該資産の有効期間にわたり、一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなけ ればならない。繰延資産についても、これに準じて、各事業年度に均等額以上を配分しなければならない。
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貸借対照表原則五A、たな卸資産の評価
商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等のたな卸資産については、原則として購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算し、これに個別法、先入先出 法、後入先出法、平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、時価が取得原価より著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない。

たな卸資産の貸借対照表価額は、時価が取得原価よりも下落した場合には時価による方法を適用して算定することができる。
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貸借対照表原則五D、有形固定資産の評価
有形固定資産については、その取得原価から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。有形固定資産の取得原価には、原則として当該資産 の引取費用等の付随費用を含める。現物出資として受入れた固定資産については、出資者に対して交付された株式の発行価額をもって取得原価とする。
償却済の有形固定資産は、除却されるまで残存価額又は備忘価額で記載する。
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貸借対照表原則五E、無形固定資産の評価
無形固定資産については、当該資産の取得のために支出した金額から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。
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資産概念の移り変わり(参考)

資産とはある特定の経済主体に帰属する用役潜在力であるという定義は、あくまで現代の動態論会計を前提としたものであり、この資産定義は大昔から現代に至るまでずっと普遍的に存在してきたものではありません。

現代は損益計算を重視する動態論会計といわれますが、会計の歴史を振り返ってみると、かつて財産計算を会計の目的とする静態論の時代がありました。その当時は資産を過大に評価して不当に会社を大きく見せようとする泡沫会社を取り締まる意味から、資産の概念を財産価値のあるものであると厳密に定義していました。

しかし時代が移り変わるにつれ、会計の目的が財産計算から損益計算へと移り変わり、それに伴って資産概念も用役潜在力のあるものへと移り変わってきました。その結果、今日のような資産とは用役潜在力であるというような資産概念が存在するわけです。

このように会計の目的が時代の移り変わりによって変化するものであるのと同様に、資産の概念も時代の移り変わりによって変化してきたものなのです。



資産概念の多義性(参考)

資産とはなにかという資産概念については、現代の動態論会計を前提とするならば、それは将来の用役潜在力であると一般的に考えられます。しかし実は現代の動態論会計を前提にしてもこれ以外にも資産概念について種々の考え方があります。

例えば@資産を貸借対照表の財政状態表示機能に着目した場合の資本の運用形態と定義するもの、A貸借対照表を損益計算の未回収項目の収容の場としてとらえた場合の支出・未費用項目、支出・未収入項目、収益・未収入項目と定義するものなどです。

またそもそも資産の概念は貨幣性資産と未貨幣性資産とにわけて、それぞれ個別に考えるべきものであるという説もあります。それが「資産二元説」です。





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