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純資産(自己資本)とは

貸借対照表とは資産とは負債とは|純資産とは

資本とは

通常「資本」といった場合には「自己資本」を指します。

しかし会計学上、「資本」という名称がつけられているものには次のようにたくさんあります。

総資本

貸借対照表の貸方全体で、負債と資本の合計です。

他人資本

負債のことで、返済義務がある調達資本という意味を持ちます。

自己資本

本来の意味の資本で返済義務のない調達資本という意味があります。払込資本と留保利益により構成されます。

払込資本

株主から払い込まれた資本という意味があります。具体的には資本金と資本剰余金(株式払込剰余金)の合計となります。

資本金

払込資本のうち会社が資本金とした金額をいいます。

稼得資本

過年度に企業が稼得した利益のうち配当等として処分しないで企業内部に留保してきたものをいいます。いわゆる留保利益です。


それぞれ意味合いが全く違うため会計学上は明確に区別されます。

ただし前述のとおり通常「資本」と言った場合には「自己資本」を指しますのでだし会計学の学習上以外は特に気にする必要はありません。

なお現行の制度会計上自己資本は「純資産」となります。



純資産(自己資本)とは

純資産(自己資本)とは、株主から払い込みを受けた資本(資本金資本剰余金)と会社が過去の事業活動により獲得した利益剰余金を合計したものとなります。下の表の赤い部分が純資産(自己資本)です。

(資産の部)
 T流動資産
   現金
    預金
   受取手形
   売掛金
    貸倒引当金
   棚卸資産
   有価証券
   貸付金
   前払費用
   未収収益
 U固定資産
   有形固定資産
   無形固定資産
 V繰延資産
 
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(負債の部)
 T流動負債
   支払手形
   買掛金
   短期借入金
   繰延税金負債
   前受収益
   未払費用
 U固定負債
   長期借入金

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    負債合計(B) 8,000
(純資産の部)
 T資本金
 U資本剰余金
 V利益剰余金

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資本合計(C) 12,000
資産合計 20,000 負債・資本合計 20,000


純資産(自己資本)の特徴

純資産(自己資本)の特徴は返済義務がないことです。具体的には次のとおりです。

資本金と資本剰余金は株主から会社に拠出された資金であり会社が存続している限り返済する必要がありません。株券という形で譲渡することは可能ですが。

利益剰余金は会社が過去の事業活動の結果稼いだ利益から税金等を納付して社内に蓄積(留保)してきたものです。したがって当然返済義務はありません。



負債(他人資本)とは

それに対して返済義務があるのが他人資本(負債)です。下の表の赤い部分です。

(資産の部)
 T流動資産
   現金
    預金
   受取手形
   売掛金
    貸倒引当金
   棚卸資産
   有価証券
   貸付金
   前払費用
   未収収益
 U固定資産
   有形固定資産
   無形固定資産
 V繰延資産
 
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(負債の部)
 T流動負債
   支払手形
   買掛金
   短期借入金
   繰延税金負債
   前受収益
   未払費用
 U固定負債
   長期借入金

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    負債合計(B) 8,000
(純資産の部)
 T資本金
 U資本剰余金
 V利益剰余金

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×××
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資本合計(C) 12,000
資産合計 20,000 負債・資本合計 20,000

詳細はこちらをご覧ください。



自己資本比率

自己資本は財務分析でよく使われます。その最も代表的なものが自己資本比率です。

自己資本比率とは、総資本(総資産)のうちどの程度が自己資本でまかなわれているかを示す指標です。図解すると次のとおりです。詳細はこちらをご覧ください。



自己資本利益率(ROE)

自己資本使った財務分析しひょうには自己資本利益率(ROE)というものもあります。

自己資本利益率とは、株主の持分である自己資本に対してどれだけのリターン(当期純利益)が生み出されているかを示す指標です。詳細はこちらをご覧ください。

なお、自己資本利益率は会社四季報では株主資本利益率として表示されています。



資本金とは

ややこしいですが自己資本と資本金はだいたい同じものですが厳密には全く異なります。具体的には資本金と資本剰余金と利益剰余金の合計が自己資本となります。

ちなみに資本金とは、株主が出資した資金のうち会社法に規定する「資本金」という勘定に組み入れたものです。資本金に組み入れなかったものが資本剰余金です。

法人税法においては資本金の大きさをで会社規模を判定する目安としており、中小法人や中小企業者に対して一定の税制上の優遇を行っています。したがって資本金は小さいほうが、具体的には1億円以下に抑えておいたほうが税制上は優遇されます。

また、消費税法においては、資本金1千万円未満の法人で一定のものについては設立後2年間消費税の納税義務を免除するという優遇を行っています。



資本金の金額をいくらとすべきか

会社法施行により株式会社の最低資本金制度が撤廃されたため、現行の会社法上、1円あれば株式会社を設立することができます(ただし別途登記費用等で20万円くらい必要)。

だからといって株式会社を設立して設立時の資本金を1円とするのは素人のやることです。それは資本金の大きさはその会社の信用度合いを対外的に示すものだからです。

例えば資本金が大きい会社はそれだけ大きな資金を株主から投資を受けたという証明であり、それはつまり創業者や株主がそれだけの金額を投資する価値がある事業だと考えているという証明でもあります。

また、創業後に国民金融公庫等で創業融資を受ける場合にも、融資限度は資本金(創業者の出資額)と同額を限度というような制限もあります。

またそもそも会社を創業した場合には、売掛金の回収期間等の兼ね合いから数カ月分全く入金がないことが通常です。したがって運転資本分は最低でも資本金としておかないとその後の資金繰りのために社長が会社に資金を貸し付けることになり、決算書上に「社長借入金」というような勘定があがってしまうことになります。これは正直あまり見栄えがよくない上に創業前の事業計画の作りこみの甘さを意味するものであるため避けたほうが無難です。



資本剰余金・利益剰余金

上記の図解の資本剰余金、利益剰余金については、さらに次のとおり区分されます。

資本剰余金・利益剰余金



資本準備金 株主から出資を受けた金額の一部を資本金としなかった場合のそのしなかった金額
利益準備金 会社法により配当を行なった際に一定額積み立てることが要請されている積立額
任意積立金 使用目的を特に限定せず、会社が利益を留保金として留保しているもの
繰越利益剰余金 会社が稼いだ過年度の利益のうち配当等として処分しないで当期に繰り越されてきた利益の留保額







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