純資産（資本）とは
純資産（自己資本）とは、下の図解の赤い部分で
株主から払い込みを受けた払込資本と事業活動により獲得した利益のうち社内に留保されている利益剰余金を合計したものとなります。
まとめると次のとおりです。
- 株主から払い込みを受けた払込資本（資本金と資本剰余金）
- 事業活動により獲得した利益のうち社内に留保されている利益剰余金
純資産（自己資本）の特徴
純資産は自己資本または株主資本と呼ばれます。自己資本とはどういうことかと言いますと返済義務がない資本を意味します。具体的には次のとおりです。
資本金と資本剰余金
資本金と資本剰余金は株主から拠出された資本であり会社が存続している限り返済義務はありません。
利益剰余金
利益剰余金は会社が過去の事業活動により稼いだ利益のうち配当等として処分せず社内留保してきたものです。自分で稼いだ資本部分であるためこれも返済義務はありません。
会社は株主のもの
ちなみに株式会社の所有者は資本を出資してる株主です。
そして会社の資産から負債を差し引いた差額である純資産は株主に帰属します。つまり株主のもの。したがって純資産は株主資本とも呼ばれます。しかし会社が存続する限りは分配を要求することはできません。
しかし、会社を清算する際には清算貸借対照表というものが作成され、そこで計算された純資産（株主資本）が会社の所有者たる株主に分配されます。
負債（他人資本）とは
純資産に対するものに他人資本というものがあります。他人資本とは下の図解の赤い部分ですが要するに負債です。
負債ですので端的に言うと会社の借金です。当然返済義務があります。貸借対照表の貸方は調達資本を意味しますが負債はそのうちの返済すべきもの、つまり負債についての詳細はこちらをご覧ください。
資本とは
会計学上、「資本」という名称がつけられているものには次のように各種あります。
| 総資本 |
貸借対照表の貸方全体で、負債と資本の合計です。
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| 他人資本 |
負債のことで、返済義務がある調達資本という意味を持ちます。
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| 自己資本 |
本来の意味の資本で返済義務のない調達資本という意味があります。払込資本と留保利益により構成されます。
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| 払込資本 |
株主から払い込まれた資本という意味があります。具体的には資本金と資本剰余金（株式払込剰余金）の合計となります。
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| 資本金 |
払込資本のうち会社が資本金とした金額をいいます。
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| 稼得資本 |
過年度に企業が稼得した利益のうち配当等として処分しないで企業内部に留保してきたものをいいます。いわゆる留保利益です。
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しかし通常「資本」といった場合には「自己資本」を指します。
自己資本比率
自己資本は財務分析でよく使われます。その最も代表的なものが自己資本比率です。
自己資本比率とは、総資本（総資産）のうちどの程度が自己資本でまかなわれているかを示す指標です。図解すると次のとおりです。詳細はこちらをご覧ください。
自己資本利益率（ROE）
自己資本使った財務分析しひょうには自己資本利益率（ROE）というものもあります。
自己資本利益率とは、株主の持分である自己資本に対してどれだけのリターン（当期純利益）が生み出されているかを示す指標です。詳細はこちらをご覧ください。
なお、自己資本利益率は会社四季報では株主資本利益率として表示されています。
資本金とは
ややこしいですが自己資本と資本金はだいたい同じものですが厳密には全く異なります。具体的には資本金と資本剰余金と利益剰余金の合計が自己資本となります。
ちなみに資本金とは、株主が出資した資金のうち会社法に規定する「資本金」という勘定に組み入れたものです。資本金に組み入れなかったものが資本剰余金です。
法人税法においては資本金の大きさをで会社規模を判定する目安としており、中小法人や中小企業者に対して一定の税制上の優遇を行っています。したがって資本金は小さいほうが、具体的には1億円以下に抑えておいたほうが税制上は優遇されます。
また、消費税法においては、資本金1千万円未満の法人で一定のものについては設立後2年間消費税の納税義務を免除するという優遇を行っています。
資本金の金額をいくらとすべきか
会社法施行により株式会社の最低資本金制度が撤廃されたため、現行の会社法上、1円あれば株式会社を設立することができます（ただし別途登記費用等で20万円くらい必要）。
だからといって株式会社を設立して設立時の資本金を1円とするのは素人のやることです。それは資本金の大きさはその会社の信用度合いを対外的に示すものだからです。
例えば資本金が大きい会社はそれだけ大きな資金を株主から投資を受けたという証明であり、それはつまり創業者や株主がそれだけの金額を投資する価値がある事業だと考えているという証明でもあります。
また、創業後に国民金融公庫等で創業融資を受ける場合にも、融資限度は資本金（創業者の出資額）と同額を限度というような制限もあります。
またそもそも会社を創業した場合には、売掛金の回収期間等の兼ね合いから数カ月分全く入金がないことが通常です。したがって運転資本分は最低でも資本金としておかないとその後の資金繰りのために社長が会社に資金を貸し付けることになり、決算書上に「社長借入金」というような勘定があがってしまうことになります。これは正直あまり見栄えがよくない上に創業前の事業計画の作りこみの甘さを意味するものであるため避けたほうが無難です。
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貸借対照表
