HOME会計原則財務会計財務諸表複式簿記簿記検定会計書籍会計基準財務分析決算書雛形
企業会計原則の解説に戻る




資本利益区別の原則



一般原則三、資本利益区別の原則
資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。



資本取引と損益取引の区別

企業会計において利益は、下の図解のように期首自己資本期末自己資本とを比較してその増加分により把握されます。

期末自己資本−期首自己資本=利益

しかし自己資本の増加には増資のような資本そのものの増加もあります。したがって、自己資本の運用結果として獲得した増加資本と増資のような自己資本そのものの増加を明確に区別しなければ増資による自己資本そのものの増加までもが利益として把握されてしまうことになります。

そこで企業会計原則は、資本そのものの増加である資本取引を資本取引以外の損益取引と明確に区別することを要請しています。



資本剰余金と利益剰余金の区別

資本利益区別の原則にはさらにもうひとつの意味があります。それが資本剰余金と利益剰余金の区別です。

貸借対照表の純資産の部(自己資本)には、株主から直接払い込まれた拠出資本と、過年度に利益として稼得して企業内部に留保されている留保資本とにより構成されています。つまり、「自己資本=拠出資本+留保利益」です。

このうち留保利益(利益剰余金)とは、過年度に獲得した処分可能を当期まで処分しないで繰り越してきた(内部に備蓄してきた)ものです。具体的に例えるならば農園で収穫して倉庫に保管してある農作物のようなものです。したがってこれを全て処分したとしても何も問題ありません。

それに対して拠出資本(資本剰余金)とは、株主から拠出された資本を意味します。これを外部に処分してしまうことは企業が自らの身を削って利益を捻出していることに等しいです。

したがって拠出資本を外部に流出することを許してしまうといずれ企業活動を継続していくことができなくなってしまいます。そこで企業会計原則は資本剰余金と利益剰余金とを区別することを要請しています。



理解度チェック!

新株を発行した場合の新株発行費は、資本金と相殺することはできないが、株式払込剰余金(資本剰余金)と相殺することはできるか?


目  次

一般原則

真実性の原則 (企業会計の最高規範)
正規の簿記の原則 (網羅性・立証性・秩序性)
資本・利益区別の原則 (適正な期間損益)
明瞭性の原則 (明瞭表示と適正開示)
継続性の原則 (会計方針の継続適用)
保守主義の原則 (会計慣行)
単一性の原則 (実質一元・形式多元)


正規の簿記の原則 明瞭性の原則


------------
 ▽ 解 答
------------
新株発行費と資本剰余金の相殺は利益剰余金と資本剰余金を混同することになるため認められない。

ちなみに資本金を減額するには会社法上の減資の手続きをしなければならないため資本金と新株発行費を相殺することはできない。



当サイトについてリンクについてお問い合わせサイトマップ
決算書の読み方・財務分析のしかたキャッシュフロー計算書の作成と雛形税効果会計
連結決算連結納税税理士試験会社設立

Copyright (C) 2000-2016 会計学を学ぼう! All rights reserved.