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正規の簿記の原則



一般原則二、正規の簿記の原則
企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。



正規の簿記の原則の要請内容

正規の簿記の原則は、「正確な会計帳簿を作成しなければならない」という文面どおり、正確な会計帳簿を作成することを要請する原則です。

しかし、企業会計原則が正確な会計帳簿を作成しなければいけないとわざわざ規定しているというということは、当然、その正確な会計帳簿に基づいて財務諸表を作成するところまでを要求しているはずだと考えることができます。

つまり正規の簿記の原則は正確な会計帳簿を作成すると同時にその正確な会計帳簿に基づき財務諸表を作成することの二つを同時に要求する原則ということになります。



正規の簿記の要件

正規の簿記の原則は一定の要件に従った正確な会計帳簿を作成することとその正確な会計帳簿に基づき財務諸表を作成することを要求する原則です。

この場合にその「一定の要件」とは、企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること(網羅性)、会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること(立証性)、 すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること(秩序性)、の3つを指すと一般的に解されています。

この三つの要件を備えた会計帳簿は必ずしも複式簿記である必要はありませんが、複式簿記以外にこの全ての要件を満たす会計帳簿はありえないことから複式簿記による会計帳簿がこの正規の簿記の原則にいう正規の簿記に該当すると一般的に解されています。


理解度チェック!

正規の簿記の原則には財務諸表が誘導法により作成されるという意味も含まれている?


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 ▽ 解 答
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○ 含まれている



理解度チェック!

正規の簿記の原則にしたがって処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債は貸借対照表の記載外におくことができる?


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 ▽ 解 答
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○ 重要性の乏しいものについて簡便的な処理を採用した場合に生じた簿外資産及び簿外負債は貸借対照表に記載しなくとも正規の簿記の原則の網羅性の原則に反しない。


目  次

一般原則

真実性の原則 (企業会計の最高規範)
正規の簿記の原則 (網羅性・立証性・秩序性)
資本・利益区別の原則 (適正な期間損益)
明瞭性の原則 (明瞭表示と適正開示)
継続性の原則 (会計方針の継続適用)
保守主義の原則 (会計慣行)
単一性の原則 (実質一元・形式多元)


真実性の原則 資本・利益区別の原則



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