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真実性の原則



一般原則一、真実性の原則
企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。



真実性の原則とは(そのままの意味)

真実性の原則は、企業が作成する財務諸表が客観的な取引事実に基づいた真実なものでなければならないことを要請する原則です。

企業には多くの利害関係者が存在し、それぞれの利害関係者がそれぞれの立場から意思決定を行っています。その意思決定の判断のよりどころとなる財務諸表の情報が真実でなければ正しい意思決定を行うことができません。

したがって会計情報が真実であるということは必要絶対条件であり、真実性の原則は企業会計における最高規範とされています。



真実性の原則とは(一般的な解釈)

上記のように真実性の原則はそのままの意味で捉えると粉飾決算を行うなというような会計として当たり前のことを規定しているのみで、それ以外に特に何も具体的な会計処理の方法を示していません。

しかし一般的には、真実性の原則以外の他の一般原則、損益計算書原則及び貸借対照表原則への準拠を要請することを通じてそれらに準拠して作成された財務諸表の会計情報を真実であるとみなすという意味での真実を真実性の原則は要請していると一般的には解釈されます。



相対的真実

企業会計は、記録(過去の記録)と慣習(会計処理の選択容認性)と判断(会計担当者の主観的判断)という極めて主観性の強い要素を基礎に成り立っています。

そのため同一の会計事実であっても、ある企業とまた別のある企業とでは必ずしも同一の会計結果となるとは限らず、必然的に企業会計における真実とは絶対的な真実ではなく相対的な真実にすぎないということになります。

また、今日の企業会計は人為的に区切られた会計期間を設定しその会計期間内における損益計算(期間損益計算)を目的としていますが、この期間損益計算においては減価償却費の計算など必然的に予見計算が介入します。したがってやはり相対的な真実とならざるをえません。



絶対的真実

ちなみに絶対的真実とは、ある一時点において企業に存在する全ての財産及び全ての債務をその時の客観的な価額によって評価することで作成する財産目録のようなものがそれに該当します。絶対的真実でいう真実とは唯一にして絶対のものでありとても厳格な考え方です。



理解度チェック!

真実性の原則が要求している真実とは絶対的真実ではなく、相対的真実である?y/n 解答は↓です。



目  次

一般原則

真実性の原則 (企業会計の最高規範)
正規の簿記の原則 (網羅性・立証性・秩序性)
資本・利益区別の原則 (適正な期間損益)
明瞭性の原則 (明瞭表示と適正開示)
継続性の原則 (会計方針の継続適用)
保守主義の原則 (会計慣行)
単一性の原則 (実質一元・形式多元)


正規の簿記の原則


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 ▽ 解 答
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○ 相対的真実である。



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