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単一性の原則



一般原則七、単一性の原則
株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。



単一性の原則とは

単一性の原則とは、企業が作成する会計帳簿はひとつだけしか認めないということを要求する原則です。

企業は会社法、財務諸表等規則、税務申告のための等、複数の基準に基づく財務諸表を作成する必要があります。

しかしそれらの財務諸表は企業で作成した単一の会計帳簿に基づいて作成されたものでなければならず(実質一元・形式多元)、政策の配慮(税務対策、利益調整、粉飾等)のために事実の真実な表示をゆがめることは認められていません。



実質一元・形式多元

なお実質一元・形式多元とは、企業が異なる様式の財務諸表を作成する必要がある場合であっても、それら財務諸表は企業が作成した単一の会計帳簿に基づいて作成されることを通じ、すべての財務諸表の情報ソースを一元化することを指します。


目  次

一般原則

真実性の原則 (企業会計の最高規範)
正規の簿記の原則 (網羅性・立証性・秩序性)
資本・利益区別の原則 (適正な期間損益)
明瞭性の原則 (明瞭表示と適正開示)
継続性の原則 (会計方針の継続適用)
保守主義の原則 (会計慣行)
単一性の原則 (実質一元・形式多元)


保守主義の原則



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