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財務諸表(決算書)とは

財務諸表(決算書)とは、損益計算書(P/L)、貸借対照表(B/S)、キャッシュフロー計算書(C/F)、株主資本変動等計算書(S/S)等により構成される企業の財務内容に関する報告書で、利害関係者に対して企業の財政状態及び経営成績等を報告するために作成されるものです。(詳細はこちら


貸借対照表 貸借対照表Excelテンプレート貸借対照表とは

 (資産の部
 T流動資産
   現金及び預金
   受取手形
   売掛金
    貸倒引当金
   棚卸資産
   有価証券
   貸付金
   前払費用
 U固定資産
   有形固定資産
   無形固定資産
 V繰延資産
 (負債の部
 T流動負債
   支払手形
   買掛金
   短期借入金
   繰延税金負債
 U固定負債
   長期借入金
 (純資産の部
  資本金
  資本剰余金
  利益剰余金
    前期繰越利益
    当期純利益

損益計算書 損益計算書Excelテンプレート損益計算書とは

 T売上高
 U売上原価
    売上総利益
 V販売費及び一般管理費
    営業利益
 W営業外収益
 X営業外費用
    経常利益
 Y特別利益
 Z特別損失
    税引前当期純利益
    法人税、住民税及び事業税
    法人税等調整額
    当期純利益

キャッシュフロー計算書 キャッシュフロー計算書Excelテンプレート損益計算書とは

 T税引前当期純利益
 U営業キャッシュフロー
    減価償却費
    売上債権の増加又は減少額
    法人税等の支払額
 V投資キャッシュフロー
   有価証券の取得による支出
   有価証券の売却による収入
 W財務キャッシュフロー
   借入れによる収入
   借入の返済による支出
 Xキャッシュの増加額
 Yキャッシュの期首残高
 Zキャッシュの期末残高

会計とは

会計とは、経済主体(主に企業)の経済活動を漏らさず会計帳簿に記録し、株主や債権者等の利害関係者に対し、その経済主体の財政状態や経営成績を財務諸表を通じて報告することをいいます。

ちなみに経営成績とは、利益の大きさとその利益の発生源泉をいい、財政状態とは、資金をどのように調達し、その資金をどのような事業に投下し運用しているかをいいます。


会計とは

会計の目的

会計の目的は、会計情報の利用者である株主及び債権者等の利害関係者の意思決定に役立つ有用な会計情報を提供することにあります。したがって会計情報が正確であることはもちろん、損益計算書貸借対照表等の財務諸表が会計基準に則って作成された公正妥当な真実な情報であることが必要とされ、さらにそれら会計情報が利害関係者にとってわかりやすい形式でタイムリーに開示(明瞭表示・適時開示)されることが必要とされます。

会計の目的

財務会計の解説(重要なものを抜粋)

貸借対照表

貸借対照表とは(定義、雛形、様式)
資産とは(定義、用益潜在力、財産)
負債とは(定義、経済的負担、法律的債務)
資本とは(資本金、拠出資本、留保利益)

損益計算書

損益計算書とは(定義、雛形、区分、構造)
収益と費用 (定義、アプローチ)
損益計算書の利益 (経常利益、営業利益)

財務会計の目的と機能

財務会計の目的 (財務会計と財務諸表)
財務会計の利害調整機能 (公正なルール)

損益計算原理

損益計算の意義とその性格 (継続企業)
期間損益計算の方法 (財産法・損益法)
複式簿記との結びつき
発生主義会計と現金主義会計
費用・収益の認識原則
費用収益対応の原則 (努力と結果)
(その他はこちら


企業会計原則の解説(重要なものを抜粋)

一般原則

真実性の原則 (企業会計の最高規範)
正規の簿記の原則 (網羅性・立証性・秩序性)
資本・利益区別の原則 (適正な期間損益)
明瞭性の原則 (明瞭表示と適正開示)
継続性の原則 (会計方針の継続適用)
保守主義の原則 (会計慣行)
単一性の原則 (実質一元・形式多元)

損益計算書原則

損益計算書の本質 (当期業績主義)
発生主義の原則 (発生主義会計)
総額主義の原則 (費用・収益の総額表示)
費用収益対応の原則 (発生源泉別分類)
損益計算書の区分 (営業・経常・純損益)

貸借対照表原則

貸借対照表の本質 (貸借対照表完全性)
総額主義の原則 (総額表示)
繰延資産の計上 (用益潜在力)
貸借対照表の区分 (資産・負債・資本)
資産の貸借対照表価額 (取得原価主義)
たな卸資産の評価 (定義と評価方法)
有形固定資産の評価 (定義と評価方法)
無形固定資産の評価 (定義等)

注解

重要性の原則の適用 (簡便な処理表示)
繰延資産 (繰延資産の定義)
引当金について (引当金の定義)
(その他はこちら


会計基準について

現在の日本における会計基準設定団体は企業会計基準委員会となっており、基本的に全ての会計基準はこの機関から公表されています。さらに実務に際しては会社法、金商法(金融商品取引法)等も参照する必要があります。これら会計基準について網羅的にデータベース化し、主要なカテゴリ別に分類を行いました。



会計学を学ぼう!

会計学を勉強して簿記などの試験に合格すると、転職活動や就職活動において非常に有利となります。さらに、決算書が読めるようにもなったり、利益や原価といった会計の概念が理解できるようになります。決算書が読めるようになると、その会社の業績や安全性、収益性などを分析することができるようになります。




簿記とは

簿記とは、経営主体の経営活動を一定のルールに従って会計帳簿に記録・計算していく手続きをいいますが、簿記の知識があると帳簿記入ができるだけでなく様々なメリットがあります。そして簿記は、一番難易度の低い3級であれば、1ヶ月から数ヶ月程度の学習で数千円程度の費用で合格を目指すことができます。


資格の大原 簿記講座


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キャッシュフロー計算書の作成と雛形


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